よく言ってすれ違い、さらに言えばけんか別れの印象すらあった。主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に行われた麻生太郎首相とロシア・メドベージェフ大統領の北方領土をめぐる協議である。

　大統領は５月に首相が国会で「ロシアによる不法占拠」と発言したことを批判し、今月、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことにも「ロシア議会は激しく反応している」と反発した。「妥協的な解決を探ろうとするなら、議会対応も含めて相応の努力をすべき」とも指摘した。

　首相は「国際法上、根拠のない占有だ」と切り返し、険悪ムードさえ漂ったという。さらに首相は「政治的進展がなければ、東シベリア経済開発など経済協力でちゅうちょする動きも出てくる」とけん制した。

　大統領は、２月の首脳会談で「新たな独創的アプローチ」による解決に言及、５月に来日したプーチン首相も「７月の首脳会談ではあらゆる選択肢が話し合われる」と述べた。日本企業が参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の稼働など経済協力が進んでいることもあり、日本側は今回の首脳会談で交渉の進展を期待した。支持率低迷に苦しむ麻生首相には会談で成果を挙げ、政権浮揚を図る目算もあったろう。

　だが、期待は見事に裏切られた。ロシア側からみれば、衆院選を間近に控え、先行きの全く見えない麻生政権を手助けする理由はなく、足元をみられたというところだろう。上院がビザなし交流中断を大統領に求める声明を採択するなど、ロシア国内で日本に対する譲歩に反発が強いこともある。

　とはいえ、進展への機運はしぼんでも交渉そのものをあきらめるわけにはいかない。北方領土問題は、たとえ首相や政権党が代わろうとも、日本として粘り強く解決に取り組まなければならないテーマだ。

　ロシアとしても世界的経済危機の影響で国内経済は決して芳しくない。日本との経済協力は進めたいところだろう。政治面でも、日本との溝を深めることは、米国や欧州との関係からも得策ではあるまい。

　今回、メドベージェフ大統領は北方領土問題に関し、あらためて「現世代が生きている間に解決することが大事だ」と語った。日本としては、経済協議などを含めたあらゆる対ロシア交渉の場で問題解決への糸口を探っていく必要があろう。

　かつての花形企業の復活なるか。日本航空の経営再建の行方に注目が集まっている。

　日航は、政府保証のついた日本政策投資銀行の危機対応融資を中心にメガバンク３行などから計約１千億円の融資を受けることになった。先週開かれた関係機関の連絡会議では、金融機関側から抜本的なコスト削減を求める声が相次いだ。

　日航は新型肺炎騒ぎや運航トラブル続発、内紛劇などで顧客離れが進み、現在の西松遥社長の下で経営改革に取り組んできた。再建は軌道に乗ったかに見えたが、今回の世界的景気後退の影響で国際線を中心に出張などが手控えられて収入が激減、２００９年３月期は６００億円を超す赤字となった。

　旅客売上高でみると、ライバルの全日本空輸は国内線が国際線の２倍以上ある。日航はほぼ１対１だ。国内線は収入が比較的安定しているのに対し、国際線は海外要因に影響されやすく航空会社の経営を揺さぶる場合も多い。国際線比率の高さは経営悪化の要因の一つだろう。

　しかし、それだけではない。半官半民の時代もあった日航には、お役所的な高コスト体質が残っているといわれる。西松社長自身、「まとめ役が多く間接部門が肥大化している」と非効率を認める。労働組合が八つもあり、経営改革を進めにくいとの指摘もある。

　融資決定に伴い、日航は早期に経営改善計画をまとめることになっている。人件費削減などにより、高コスト体質の改善を形で示す必要がある。

　路線のリストラも必要になろうが、国内線については全国に数多い空港の地元要望もあり、一朝一夕にはいくまい。日航の経営難とその再建の行方を通じて、日本の航空行政の在り方も問われている。