小泉元首相らが主導する自民党の議員連盟「衆参統合一院制議連」(衛藤征士郎会長)が16日、党本部で会合を開き、一院制の創設や「大選挙区制」の導入を、次期総選挙の党マニフェスト(政権公約)に盛り込めるように検討を進めることを決めた。
同議連は森、小泉、安倍、福田の4首相経験者を顧問とし、昨年5月に創設。現在は105人が参加し、8カ月ぶりに再開した。
小泉氏は会合で「一院制だけを問うて憲法改正するのもいい。自民党が衆参統合して一院制にするという原動力となってほしい」と語り、党内論議を加速する必要があるとの考えを示した。
一院制により、国会議員の定数を3割削減。さらに小選挙区制を見直して都道府県単位の「大選挙区制」とし、2019年以降の選挙から施行できるよう検討する。
これに関連して麻生首相は同日夜、首相官邸で記者団に「国会改革については常に考えておいてしかるべきだ。憲法は二院制が書いてあるので、(一院制の議論は)憲法改正と直結していく話。幅広い議論がなされればいい」と語った。