良かれと思った選挙準備…とんでもない結末に

　長崎県選挙管理委員会は１３日、昨秋浮上した「１０月３日衆院解散、同１４日衆院選公示」との報道を受け、無断で衆院選で使う関係書類などを発注したとして、係長級男性職員（４０）を戒告の懲戒処分にした。

　選挙実施が確定しないと予算措置できないため、職員は代金約２００万円を自腹で支払っていた。「解散から公示までが１１日間では、早く発注しないと業務に支障をきたすと思った」と話しているという。

　県選管によると、職員は昨年９月２４日に衆院選用の立候補届け出用紙や各市町の開票所で使用する「投開票録」などの印刷物、ビラやポスターに張るシール状の証紙のほか、腕章、選挙事務所用の表示板などを４業者に発注。“公示日”前の１０月上旬に納品を受けた。

　しかし選挙は実施されず、６月に職員が申し出て発覚した。県選管は「来月の衆院選に使えるものもあるが、正式な手続きを経ずに公正な選挙に使うことは疑念を持たれる可能性がある」として廃棄処分にする予定。

[ 2009年07月13日 19:57 ]