２１日解散　８月３０日に衆院選

東京都議選の自民党大敗から一夜明け、厳しい表情で首相官邸に入る麻生首相 Photo By 共同

　麻生太郎首相は１３日昼、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田昭宏代表ら与党幹部と会談し、（１）２１日の週に衆院を解散（２）「８月１８日公示―３０日投開票」の日程で衆院選を実施―で合意した。

　首相は「２７日公示、８月８日投開票」の衆院選日程を念頭に早ければ１４日の解散を想定していたが、細田、太田両氏ら与党幹部が官邸に首相を訪ね、再考を促した。

　自民党幹部は「首相は臓器移植法改正案と北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立を優先する考えだ」と述べた。

　だが１２日の東京都議選惨敗を受け、首相に批判的なグループが「麻生首相では衆院選を戦えない」として自民党総裁選前倒しを強く求める構えで、首相の手で解散を断行できない可能性もある。

　首相は１２日夜、主な自民党幹部、派閥会長らに電話し「近く解散する」と伝達。１３日午前には河村建夫官房長官と会談し「自ら判断することに変わりない」と解散断行の決意を伝えた。

　これに対し、与党内では大島理森国対委員長が記者団に「自民党は都議選の結果を重く受け止めなければならない」と早期解散に慎重な考えを表明。公明党の山口那津男政調会長もテレビ朝日番組で「都議選と同じ結果が見えている。重要法案を成立させるまでは解散すべきではない」と否定的な考えを示した。

　こうした与党内の慎重論を踏まえ、自民、公明両党幹部が首相に面会を求め、解散時期をずらすことで合意した。

　民主党は１３日午後の参院本会議で臓器移植法改正案が採決された後、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方向だ。

[ 2009年07月13日 12:41 ]