衆院２１日にも解散、８月３０日投開票　首相と与党合意

　麻生首相は１３日昼、自民、公明両党の幹部と首相官邸で会談し、２１日にも衆院を解散し、８月１８日公示、３０日投開票の日程で総選挙を断行する意向を表明し、与党側が受け入れた。首相は東京都議選で与党が大敗しても自ら解散する決意を固め、与党側と日程の調整に着手。与党内で解散先送り論が強いことも踏まえ、お盆後の投開票で総選挙に臨むことを決断した。

　民主党は都議選での大勝を受け、１３日中に内閣不信任決議案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出する。首相は問責決議が参院で可決されることを想定し、最短で１４日にも衆院解散を検討していることを党幹部に伝えた。

　ただ、都議選大敗で、与党内では早期解散に慎重論が急速に拡大。首相は１３日昼、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田代表ら与党幹部と協議。「今月２１日解散、８月３０日投開票」で合意した。

　与党内では、解散先送り論に加えて「麻生降ろし」が加速していた。首相は「麻生降ろし」や宮崎県の東国原英夫知事擁立騒動など自民党内の混乱が都議選敗北につながったと判断した。解散の表明が長引けば、与党内の混乱が一層深まる可能性があり、早めに解散を表明して主導権を確保するねらいとみられる。

　また、首相が解散を来週に延ばしたのは、衆院で審議中の北朝鮮制裁の貨物検査特措法案を成立させたい考えもあるとみられる。

　首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で「都議選はあくまで地方選挙」と責任論を否定しながら「党総裁として大変申し訳なく思っている」と陳謝した上で「２１日に始まる週の早々に解散、投票日は８月３０日」の日程で総選挙に臨む考えを表明。「民主党は政権交代だけを叫び、無責任だ。経済対策は財源のないバラマキだ。民主党や野党には日本を任せられない」と民主党を批判した。太田代表は「自公両党で一致協力して頑張る」と応じた。

　ただ、与党内では都議選での惨敗を踏まえ、首相で総選挙を行うことに反対論が強まっている。首相が解散を来週以降に延ばしたことで、実際に解散に踏み切るまでに「麻生降ろし」の動きが広がる可能性もある。

　一方、民主党の鳩山代表は１３日午前、「（内閣不信任決議案と首相問責決議案は）臓器移植法案の行方も見定めて出さなければならない。解散して国民の信を問うのが求められる唯一の行動だ」と早期解散を求めた。民主党は同日午後に鳩山氏ら幹部が両決議案提出の段取りを協議する。１３日夕にも両案を衆参両院に同時提出する。