森ビルは7月13日、東京23区の大規模オフィスビル供給量（延べ床面積ベース）が2009年は年間87万m2にとどまり、過去平均（1986年―2008年）の104万m2を下回るとの見通しを発表した。2010年も89万m2と同様の水準が続くとみているが、その後は2011年が157万m2、2012年は141万m2と大幅な伸びを予測している。
供給量をビルの規模別にみると、2013年までの今後5年間は3万m2以上の超大規模オフィスビルが77％と、引き続き高い割合を占める見通し。超大規模オフィスビルが供給量に占める割合は2008年までの過去15年間70％―80％で推移してきた。2009年と2010年は中小規模の物件が多くなるが、2011年以降に再び超大規模オフィスビルが増えるという。
地区別の供給動向をみると、過去10年間は千代田、中央、港の都心3区が約75％を占めていたが、今後5年間はその割合が49％に低下し、そのほかの20区が51％に上昇する見込み。また同期間における都心3区の供給量は6割強が建て替え計画になると、森ビルは予測している。
また2009年1―6月に着工予定のビルの約3分の1が、6月末時点で未着工になっているなど、計画が遅れている物件が出始めている。森ビルでは、特に2011年以降に完成を予定するビルの動向に注意が必要としている。
このほか、2009年の新規需要は3万m2にとどまり、同年末の空室率は7.1％に悪化すると森ビルはみている。その後は景気の先行きに対する不透明感がぬぐい去られ、新規需要が供給量を上回るため、空室率は2010年に6.3％、2011年に5.7％へ改善する見通し。
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