自民惨敗、与党過半数割れ  都議選、民主躍進第１党

　衆院選の行方を占う東京都議選（定数１２７）は１２日投開票され、民主党が２０増の５４議席を獲得、初の第１党に躍進した。自民党は過去最低に並ぶ１０減の３８議席と惨敗、２３議席の公明党と合わせても６１議席で「与党過半数」の勝敗ラインを割り込んだ。

　首相は週内にも衆院解散に踏み切る構えだが、与党内の反発は必至だ。首相が解散にこだわれば「麻生降ろし」の動きが拡大し、政局が一気に緊迫する可能性が大きい。自民党の尾辻秀久参院議員会長は１２日夜、記者団に「中央政界の混乱の影響をまともに受けた結果だ。首相の責任は重い。賢明な判断を望みたい」と述べ、自発的退陣を促す考えを示唆した。

　民主党は名古屋、さいたま、千葉各市長選、静岡県知事選の大型地方選４連勝に続く首都決戦での躍進で、政権交代実現に弾みを付けた形だ。投票率は５４・４９％（前回４３・９９％）。

　河村建夫官房長官は１２日夜、自民党の細田博之幹事長と都内のホテルで会談。首相の責任はないとの認識で一致し、解散の判断は首相に一任することを確認した。

　これに対し、公明党の北側一雄幹事長は「重要法案をきちんと処理するのが与党の責任だ」と記者団に強調、都議選直後の解散に慎重姿勢を示した。自民党の石原伸晃幹事長代理も「力を蓄える時間がほしい」と同様の認識を表明した。

　首相は主要国首脳会議終了後の記者会見で、解散時期に関し「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と表明。臓器移植法改正案や北朝鮮貨物検査特別措置法案を成立させた上で解散したい意向とみられる。