社説 このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する RSSicon

核持ち込み密約　外務省はもう国民を欺くな2009年7月13日

　日本外交の密約体質をたしなめる刺激的な発言が与党内から飛び出した。河野太郎衆院外務委員長（自民）が「外務委員会では今後、『密約はない』との答弁の繰り返しは認めない」と述べた。
　河野氏は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りを黙認する日米間の「核持ち込み密約」の存在について、村田良平元外務事務次官に聞き取り調査を実施。その結果、密約の存在を確信した。
　政治家の存在感、良識を感じさせる言動だ。外務省は公式に同密約の存在を認め、国民を欺いてきた経過を説明し素直にわびる時だ。
　河野氏は、密約を否定し続ける従来の政府答弁の撤回を求めると同時に、歴代事務次官の参考人招致を検討する意向も示した。ぜひこの二つの提案を実現してほしい。
　これまで繰り返し密約の存在を追及してきたのは野党だった。一部とは言え与党内から政府の「密約否定」答弁に異議が出てきたことの意味は極めて重い。
　密約問題の本質は、国民と国家との信頼の問題である。政党の党利党略の次元で語られるべきではない。密約を生み出す政党と官僚のなれ合いは、どのような政権の下でもあってはならないからだ。
　外務省条約局長を務めた元同省幹部の証言で、核密約の内容を記した１９６０年１月６日付の英文「秘密議事録」が冷戦時代から同省の北米局と条約局で厳重管理され、幹部、担当者に代々引き継がれてきたことも明らかになった。
　村田元次官の説明では、密約はこれまで歴代の事務次官らが引き継いで管理していたというが、元幹部によれば、外務省ぐるみで密約を隠してきたことになる。
　歴代の首相や外相に「密約は存在しない」とうその答弁をさせ続けた外務官僚とは何なのか。米軍に基地や装備の運用を自由にさせることが日米同盟を強固にし、国益にかなうと思っているのか。もしそういう意識であるなら“歪（ゆが）んだ愛国心”と言わねばならない。
　密約問題で問われるべきは、外交の優劣だけではない。密約という日米関係の闇を前に、三権分立は機能してきたのか。密約問題を手掛かりに、司法、立法の関係者も外交、安全保障政策にかかわる自らの不作為を省みる必要があるだろう。密約問題はこの国の民主政治の根幹にかかわる重大な問題だ。徹底的に検証したい。


次の記事:外国人観光客　グローカル戦略の強化を>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


PR

社説一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。