衆院解散で見解表明へ  首相、１４日念頭に

　麻生太郎首相は１３日昼の政府与党連絡会議で、民主党が同日中に内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院にそれぞれ提出する方針を固めたのを受け、衆院解散時期について見解を表明する考えだ。

　首相は「２７日公示、８月８日投開票」の衆院選日程を念頭に１４日の解散を想定しているが、１２日の東京都議選惨敗で与党内には解散・総選挙を先送りすべきだとの意見が一段と強まっており、解散時期をめぐる与党内の綱引きが激化しそうだ。

　自民党内の首相に批判的なグループは「麻生降ろし」の動きを強める構えで、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。

　首相は都議選の大勢が決まった１２日夜、早期に解散する意向を自民党幹部らに伝えた。民主党は１３日午後の参院本会議で臓器移植法改正案が採決された後、両決議案を提出する方向。

　自民党の細田博之幹事長と河村建夫官房長官は１２日夜の会談で、解散の判断は首相に一任することを確認したが、公明党の北側一雄幹事長は重要法案の成立を優先すべきだとの認識を記者団に強調。自民党の尾辻秀久参院議員会長も首相は都議選敗北の責任を取るべきだとの考えを示している。