首相、早期解散の意向伝達  １４日念頭、党執行部に

　麻生太郎首相は１４日の衆院解散を念頭に「早期解散」の意向を固め、自民党幹部らに１２日夜、伝えた。１３日の政府与党連絡会議で「近く解散する」と表明、対応を指示する考えだ。衆院選日程は「２７日公示－８月８日投開票」を想定している。

　自民党は１２日の東京都議選で過去最低と並ぶ３８議席の惨敗を喫したが、首相は「都議選は国政選挙に影響しない」として、「麻生降ろし」の動きを封じ込めたい意向。だが党内には慎重論が強く、早期解散反対派と首相サイドの綱引きが激化するのは確実だ。

　首相は１２日夜、党執行部の細田博之幹事長や古賀誠選対委員長、笹川尭総務会長、大島理森国対委員長、主な派閥会長らに「近く解散する」と伝えた。首相は１３日に野党が内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院にそれぞれ提出するのを受けて、１４日に解散する日程を描いている。

　首相が衆院解散にこぎつければ、郵政民営化を訴えた小泉純一郎首相（当時）の下で自民党が圧勝した２００５年９月の郵政選挙以来約４年ぶりの衆院選となる。