佐藤優とイスラエルの間にある深い闇 ロシア支援資金不正支出で見えるイスラエルの影

前回の記事でも書いたが、６月３０日の最高裁は佐藤優の上告を棄却した。一審、二審ともに最後まで司法の判断は揺るがなかった。これは当然の判断で一審で争点は出尽くしている。だから、上告している佐藤自身も本音では自分が無罪になるなどとは思っていなかっただろう。

たとえ裁判では不正を認定されても、「国策捜査」というレトリックを使って冤罪を演出する佐藤と愚かなジャーナリストとメディアのバックアップで広めてしまえば、「反逆のヒーロー」になってしまう。たしかに、次から次へと協力者を手なずける佐藤の情報操作は巧みだ。

『週刊金曜日』2009.7.10号のコラム「佐藤優の飛耳長目 41」で、

　六月三○日、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、筆者の上告を棄却する決定を行った。上告理由が、事実上、法律違反、事実誤認の主張に過ぎず、最高裁判所が要求する憲法違反の要件を備えていないという判断だ。この判断は、間違えていると思う。上告の理由については、まさに条約の有権的解釈が外務省に属するか否かという憲法解釈に絡む重大な争点があるにもかかわらず、最高裁判所はあえてそのことを無視したのだ。

判決文を読んだわけではないが、佐藤は世論向けに争点を誤魔化している。外務省に有権的解釈権があるかないかという以前に、事件が浮上した当初から、鈴木宗男と佐藤優、東郷和彦（当時外務省欧亜局長）による外務省条約局への恫喝があったことが明らかになっている。

どんな法律でも脅して認めさせたものは無効だ。

だから、最高裁が「上告理由に当たらない」と争点にさえなっていないのだ。

　０六年六月二十一日に筆者の控訴審（東京高等裁判所）において東郷和彦氏（００年四月時点の外務省欧亜局長、現京都産業大学客員教授）が重要な証言をした。筆者がまるめた表現ではなく、東郷氏自身の記述から引用する。少し永井が正確を期さなくてはならない部分なので了解して欲しい。
　＜- 略 - 「支出は外務省が組織として実行したものであり、そのことによって佐藤氏が罪に問われることはあり得ません」 - 略 -
　「今回起訴された案件は、外務省の中で、明確な決裁書に従って実施されたものであります。問題となった招聘や派遣については、それが何の目的としたものなのか、実施の責任を持っている欧亜局からの正確な記述があり、かつ、その実施が日ロ支援協定に基づいて適法であるか否かについては、その唯一の判断権者である条約局長の決済がとられているーー」　- 略 -
　「そうやって、正確な情報に基づいて条約局長が決済した上で実施された案件について、その実施に際してメカニズムの一端を担っていたに過ぎない佐藤氏が、その責任を問われることはありません」私はそう断言した。＞

そもそも、一時海外に逃亡した東郷和彦氏は1999年、条約局長にあった時、イスラエルの大学研究者の招聘費用を鈴木宗男の名を出して、（ロシア支援委から支出できないか）よく見てやってくれ」と部下に不正支出を命じたとされる人物。佐藤と鈴木と東郷が条約局に圧力をかけた張本人なのだから、「証言は考慮に値せず」（２審東京高裁）との判断は当然だろう。ロシア支援委が不正資金の為の組織であることは外務省の調査からも明白でその後廃止されている。

　さて、本当の問題は外務省を意のままに操り、海外支援の金を自らのポケットマネーにした鈴木宗男と佐藤優の不正は氷山の一角。
　たまたま露見した、この事件に垣間見える鈴木宗男、佐藤優、イスラエルのどす黒い関係はなんだったのだろうか。

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以下、資料

2002 年 5 月 15 日

鈴木宗男衆院議員の“側近中の側近”と呼ばれた外務省国際情報局の元主任分析官・佐藤優容疑者は逮捕直前の１１、１２日の２日間、それまでの沈黙を破り、計１４時間にわたって強気と不安に揺れる心境を語った。

「分析官だったから常に最悪のケースを考える。今週が山場だろうが、逮捕は覚悟している」

１２日の日曜日夜１１時ごろ。東京・赤坂の自宅近くのコーヒーショップ、中華料理店、さらにファミリーレストランをはしごし、記者を相手に国際情勢などで持論を語った佐藤容疑者はアパートに帰る途中の路上で、こう言い切った。

直前の店内では、「地検からまだ接触がないのは、外堀を固めているからだ。最後に、パズルの真ん中の空いたところに（自分は）埋まるのだろう」と捜査の見通しを推し量った。

「背任（の法定刑）は最高で何年？」

記者が「５年」と答えると、「それなら、どこか２か所の大使館にいたと思えばいいか」。新しい発見でもしたかのようにつぶやいた。

「疑惑に対して説明するつもりはないのか」という質問には、「大きな流れには逆らえない。外交とは風をとらえることだが、今は１対５０００ぐらいの逆風が吹いている。勝ち目のない戦いはしない」と言った後、「僕は特定の政治家とパッケージになっているので……」と漏らした。

「特定の政治家」とは、とりもなおさず鈴木議員のことだが、佐藤容疑者の口からは、鈴木議員の実名はほとんど聞かれなかった。

過去３年間で鈴木議員がロシアなどを訪れた３７回の外遊のうち、佐藤容疑者は１９回も同行している。この事実に対しては、「出張はすべて組織の命令を受けたもの」と説明。「政治家も官僚も外交の中では『駒』に過ぎない。特定の政治家とは、『使った』『使われた』という関係ではなく、対露外交では同志だった」とだけ語った。

佐藤容疑者は、外務省の同僚の間で「専門職の中でも３本の指に入る実力は、努力の積み重ねで培ったもの」と評価されていた。だが、人物評となると鈴木議員の影がつきまとう。

ある欧州局の若手キャリアは「数年前、上司の局長が部下の佐藤さんに呼びつけられて出向いて行くのを見て、ショックを受けた」と明かす。鈴木議員との関係が深まるにつれ、言葉遣いや態度が次第に横柄になっていった——。このキャリアはそう分析した。

佐藤容疑者は１４日、東京地検特捜部の出頭要請を拒否したまま勤務先の外交史料館で背任容疑の逮捕状を示され、東京拘置所に入った。

「執行猶予が付けばいいというものではないので、（裁判に）１０年はかかるだろうが、最後まで力は尽くす」。自分に言い聞かせるように語った対露外交のエキスパートは、検事の前で「特定の政治家」との関係について口を開くのだろうか。（吉田　尚大）

支援委費用の流用拒み激怒され、鈴木議員に「わび状」

　イスラエルで開かれた国際学会への代表団派遣などに際し、外務省が関連団体「支援委員会」に費用を支出させた前年の１９９９年、同省条約局の複数の担当者が、イスラエルの情報機関関係者の日本招へい費用を支援委から支出させなかったことに激怒した当時の官房副長官・鈴木宗男衆院議員に、「申し訳なかった」などと記した「わび状」を提出していたことが１５日、分かった。条約局は翌２０００年、国際学会への派遣費用を支援委に負担させることに反対しておらず、東京地検特捜部は、鈴木議員の叱責（しっせき）とわび状の提出という一連の経緯が、背任事件を生む土壌となったと見ている。

　関係者によると、同省国際情報局分析１課は９９年２月、イスラエルの情報機関関係者ら２人を日本に招くにあたり、条約局に「費用を支援委から出したい」と打診。同課には、逮捕された元国際情報局主任分析官・佐藤優容疑者（４２）が所属し、招へいを提案していた。

　条約や国家間協定の法的解釈を行う条約局では、旧ソ連諸国の支援を目的に締結した「支援委の設置に関する協定」を検討。担当者が「協定上、支援委からの支出は理解できない」と回答するとともに、担当者レベルの会議開催を提案した。しかし、分析１課はこれに応えず、同省の予算を充てることにした。

　その後、条約局の複数の担当者は、一連の経緯を鈴木議員に説明したが、同議員は「どうして支援委から金を出せないのか。オレを誰だと思っているんだ。条約局は生意気だ」と激怒。担当者の中には、ショックのため上司に報告できなかった者もいたという。

　担当者らはその後も官邸に足を運び、１か月後、「不適切な処理をしたことを反省しています。これからは弾力的に運用します」などと記したわび状を鈴木議員に提出していた。

　今回の事件では、佐藤容疑者らが２０００年１月から６月にかけ、イスラエルでの国際学会を巡り、研究所長夫妻の日本招へい費用と、学会への代表団派遣費用計約３３５０万円を支援委に不正支出させていたことが判明している。

　この支出について、ロシア支援室には反対意見があったが、条約局は一転して強く反対しておらず、特捜部では、鈴木議員の叱責が念頭にあり、条約局は反対できなかったと見ている。（読売新聞）
[5月16日3時9分更新]

研究者の私的旅費負担、佐藤元分析官が独断で決定

　外務省の関連団体「支援委員会」を巡る背任事件で、元国際情報局主任分析官・佐藤優容疑者（４２）が、国際学会が開かれたイスラエルからの帰途、自分の研究のためモスクワに立ち寄った研究者に「費用はこっちで持つからいいですよ」と勝手に述べ、航空運賃などを支援委に負担させていたことが１６日、分かった。佐藤容疑者が支援委の資金を我が物顔で使っていたことを示すもので、東京地検特捜部も同様の事実を把握し、イスラエル派遣の実態を詳しく調べている。

　調べによると、佐藤容疑者とこの研究者を含む派遣団１７人は２０００年４月、国際学会に出席するためイスラエルを訪問。学会終了後、３日間にわたり、イスラエルで観光旅行した。その後、派遣団は日本に帰ったが、研究者とその秘書の２人は自らの研究のためモスクワに立ち寄った。

　関係者の話では、この研究者はイスラエルを出発する前、航空券などの手配をしていた佐藤容疑者に「私用だから（飛行機代は）自分で払います」と申し出たが、佐藤容疑者は「いいですよ。こちらで持ちますから」と話したという。

　研究者のモスクワ立ち寄りが自らの研究のためだったことについて、佐藤容疑者は日本を出発する前から把握していたが、同年３月、元ロシア支援室課長補佐・前島陽容疑者（３７）に指示して、「ロシア関係者との意見交換を目的とするモスクワへの立ち寄りは、対露政策の円滑、効果的な実施に資する」などと、モスクワ行きの目的を拡大解釈した決裁書を作らせていた。

　特捜部もこうした事実を把握、鈴木宗男衆院議員（５４）の威光を背景に支援委を私物化していた佐藤容疑者が、自ら人選した国際学会への参加者を厚遇するために、独断で支援委の資金を流用していたと見て調べている。（読売新聞）
[5月17日3時9分更新]

招へい費の支援委負担、東郷氏が検討を指示

　外務省関連団体「支援委員会」の不正支出を巡る背任事件で、イスラエルの大学研究所長らの招へい費用を支援委に負担させることが省内で議論になった１９９９年、条約局長だった東郷和彦・元駐オランダ大使（５７）が部下に対し、鈴木宗男衆院議員（５４）の名前を出したうえで、「（支援委から支出できないか）よく見てやってくれ」と検討を指示していたことが分かった。

　結果的には外務省予算で賄われたが、同省関係者は、鈴木議員と関係の深い元国際情報局主任分析官・佐藤優容疑者（４２）が、鈴木議員の同省人脈に連なる東郷元大使を使い、支援委からの支出を認めさせようとしたのではないかと指摘している。

　関係者によると、９９年２月、佐藤容疑者は大学研究所長ら２人の招へいに際し、支援委に費用を負担させることを計画。佐藤容疑者が所属していた国際情報局分析１課は、支援委の人件費や備品購入費などの「事務局経費」として支出するよう求める起案書を作成した。

　しかし、条約局条約課は、旧ソ連諸国の支援を目的に締結された支援委の設置協定に、当てはまる条文がないと判断し、分析１課に問題点を伝えた。

　東郷元大使が条約課の担当者を呼び、「トラブルになっているみたいだな。よく見てやってくれ」と指示したのは、この直後。東郷元大使は、鈴木議員が９８年１２月にイスラエルを訪問していることに触れ、招へいの重要性を強調したという。

　これに対し、条約課は「（支援委に）出させるなら、それなりの根拠が必要」などと説明。東郷元大使も最終的に「分かった」と了承し、招へい費用は同省の予算から支出された。

　ところが、当時官房副長官だった鈴木議員は、条約課で分析１課の起案書が問題視され、決裁が滞ったことを知って、条約課の担当者を官邸に呼び付けて激しくしっ責し、「わび状」まで提出させていた。

　こうした経緯の後、翌２０００年１月の大学研究所長夫妻の招へいと、同年４月の日本代表団の国際学会派遣について、条約課は一転して支援委に費用を負担させることに了承した。この際、前年に東郷元大使の指示や、鈴木議員が激怒したいきさつがあったことから、条約課では、支援委負担を認めたことを、東郷元大使の後任の条約局長に報告したという。

　当時の条約課職員の１人は、９９年の東郷元大使の指示について、「支援委の設置協定の解釈を曲げろという意味には受け止めなかったが、東郷元大使が鈴木議員と密接な関係だったことは十分承知していた。佐藤容疑者が東郷元大使に『何とかならないか』と申し入れたようだ」と話している。（読売新聞）

[5月17日15時14分更新]

外務省職員に土下座強要＝鈴木氏の前で「謝るときはこうする」−佐藤容疑者

　外務省関連の国際機関「支援委員会」をめぐる背任事件で、逮捕された同省前国際情報局主任分析官佐藤優容疑者（４２）が、鈴木宗男衆院議員（自民党離党）にしっ責された職員の前で「謝るときはこうするのだ」と土下座し、職員にも土下座を強要していたことが１７日、関係者の話で分かった。
　佐藤容疑者は鈴木氏の側近として知られており、関係者は「忠誠心を示すことで、鈴木氏の強力な後ろ盾を得ていた」と話している。ロシア関連事業などを二人三脚で推進していた両者の親密ぶりが改めて浮かび上がった。　（時事通信）
[5月17日16時1分更新]

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