都議選、民主躍進第１党の公算  「麻生降ろし」拡大へ

　衆院選の行方を占う東京都議選（定数１２７）は１２日投開票され、民主党が大幅に議席を伸ばし、初めて第１党を獲得する公算が大きくなった。自民、公明の与党は過半数を割る可能性があり、麻生太郎首相の責任問題に発展しそうな情勢だ。

　首相は都議選直後の衆院解散をなお模索しているが、与党内の反発は必至で、首相がこだわれば「麻生降ろし」の動きが一気に拡大する可能性もある。

　民主党は名古屋、さいたま、千葉各市長選、静岡県知事選の大型地方選４連勝に続く首都決戦での躍進で、政権交代実現に弾みを付けた格好だ。

　首相は解散時期について、イタリアで開催された主要国首脳会議終了後の記者会見で「党内外でいろいろな発言があることは承知している。諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と表明。帰国した１１日夜、河村建夫官房長官と公邸で会談し「都議選の結果は国政と関係ない」と、自らの手で解散を断行する決意を伝えた。

　首相は１３日の参院本会議で採決される臓器移植法改正案や、北朝鮮貨物検査特別措置法案を解散前に成立させたい意向とみられるが、民主党は早ければ１３日にも内閣不信任決議案、首相問責決議案を衆参両院に提出、その後の国会審議をボイコットする構えで、決議案提出を受けて解散に踏み切る選択肢も検討しているもようだ。

　しかし自民党内では、都議選の劣勢を引きずる形で衆院選に突入すれば「大惨敗は避けられない」との受け止めが大勢。首相が解散断行の構えを崩さなければ、中堅・若手を中心に麻生降ろしの動きが加速しそうだ。