京大で１００人雇い止めへ  非常勤職員、１０年度から

　京都大が２０１０年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが２３日、分かった。

　厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。

　雇い止めの対象となるのは、０５年度に採用された非常勤職員。京大は０５年３月に就業規則を改定し、同年４月以降に採用された職員の契約期限を上限５年としたため、１０年度以降は契約満了となる職員がいる。

　京大によると、昨年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人。うち約１３００人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも９０人が勤務継続を希望しているという。

　国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。

　一方で研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えているという。

　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。