【選挙・ウワサの真相】こども手当はイバラの道…らしい「得する者あれば、損する者あり」 (3/3ページ)

　ただ、この「一定の」が難しい。

　大沢は一時、所得制限や自己負担の可能性を示唆した。だが、選挙を応援してくれた町村会や自民党県議団、市長らが大反対した。「線引きが難しい」「事務が増える」

　仕方がなく大沢は、行政の第３の常套手段「段階的導入」を使う。

　助成対象を３歳未満から小学生未満に、そして小学生、最後は中学生へと順次拡大していく。

　「財源の大きさを痛感した」と大沢は漏らす。

　民主党の子ども手当の年間予算案は、事務費も含めると約５兆６０００億円。

　財源は「予算の総組み替えで、子ども手当は初めに確保する。どこかを削って付け替えるわけではないから心配はない」（民主党政調）とはいうが…。

＝敬称略

（小島優、中村昌史）

≪データＢＯＸ≫

　民主党が掲げる「子ども手当」は、１６歳未満の子供を対象に、１人当たり月額２万６０００円、年額にすれば３１万２０００円を、年３回４カ月分ずつ支給するというもの。

　２万６０００円という金額は、こども未来財団や中央教育審議会の調査を元に民主党が独自に算出した。０歳から１４歳までの食費、洋服代などの生活費や保育料、授業料などの学費の平均額から割り出した「子供が育つためにかかる費用」の月額２万５０００円余りが根拠となっている。果たして、多いか、少ないか。