【選挙・ウワサの真相】こども手当はイバラの道…らしい「得する者あれば、損する者あり」 (2/3ページ)

　「民主党が政権を取れば月額１人２万６０００円の子ども手当を支給します」。子供連れの母親の多くが足を止めた。

　「子供が３人いたら、３人分もらえるの」

　「そうですよ」

　「本当にそうなったら、助かるわ」

　神本は別の経験もした。

　今年３月、地元福岡で、４歳と２歳の子供を持つ母親から聞かれた。

　政府が導入した「子育て応援特別手当」についての質問だ。

　「うちは、もらえる？」

　神本は切り捨てた。「政府の施策は対象は３歳から５歳。民主党の子ども手当なら、すべての子供に月２万６０００円よ」

　「えっ、そうなの。そっちの方がいいわ」

　神本は、子ども手当の力を実感している。

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　「子育て費用を軽減します」。選挙でこれほど力を持つ「武器」はない。

　平成１９年の群馬県知事選もそうだった。

　大沢正明が掲げたのは「中学生以下の子供の医療費完全無料化」。

　だが、いざ当選してみると「立候補の時は財源を把握できていなかった」（昨年１１月の同県町村長らとの懇談会での発言）という現実が大沢に迫る。

　とにかくカネがかかる。県費だけで１９年度１１億円、２０年度１８億円、２１年度２５億円と膨れ上がり、２２年度は３６億円と推計される。市町村の負担分を入れると、同年度で７０億円超だ。

　県幹部がいう。「なんとかできる金額だが、財源はこれからもあるのか。こういう政策は、やり始めると際限がなくなる」

　こんな時、福祉政策の常套（じようとう）手段は所得制限と自己負担。「一定の」所得ラインを引いて、それ以上の所得の人にはあげない。さらに「一定の」自己負担も求める。