【選挙・ウワサの真相】こども手当はイバラの道…らしい「得する者あれば、損する者あり」 (1/3ページ)

　深刻な少子化。子供を持たない理由に「経済的負担」を挙げる夫婦も少なくないだけに、対策としては「現金支給」は魅力的に映る。民主党の「子ども手当」もその一つ。だが「財布」は一つ。もらう人がいれば、減る人もある。

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　民主党「子ども・男女共同参画調査会」で、意外な議論があった。

　「手当を実施すると、家庭から不満が出てくるのではないか」

　原因はこうだ。

　子ども手当導入は、現在の「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することが前提だ。控除を廃止して、子ども手当に振り替える。

　民主党にも「財布は一つ」という感覚はある。

　では、実際に「子ども手当」で、家計への収入は増えるのか、減るのか。

　民主党政策調査会の試算はこうだ。

　控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、１６歳未満の子供がいれば、年収が２０００万円（配偶者は無職と仮定）でも家計への収入はプラスになる。

　ただし、それは子供のいる家庭の場合。子供のいない家庭や、子供が手当ての対象外の年齢になると、控除がなくなった分、収入は減る。調査会が懸念する「不満の声」は、減収になる家庭への視線だ。

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　ただ、こうした懸念を覆い隠すほど、「現金給付」の魅力は強い。

　昨年１０月、民主党「次の内閣」子ども・男女共同参画担当の神本美恵子は、北海道江別市のショッピングセンター前で子ども手当のチラシを振っていた。