親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加
同委員会は、親日・反民族行為者の財産を調査し、国庫に帰属させる大統領直属機関。これまでは、乙巳条約（第二次韓日協約）など国権を侵奪する条約に関与した大臣と、大日本帝国・朝鮮総督府の高官約４５０人だけを調査対象としていた。
財産帰属対象者の追加発表は、軍や警察、芸術界など他領域の親日者の財産帰属も進めることを意味し、だれが含まれるかにより、社会各界に大きな波紋を呼ぶものとみられる。委員会側は具体的な言及を避けているが、独立運動を押さえ込んだ軍・警察関係者や慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予測が出ている。
親日・反民族行為者財産調査委員会の活動期限は委員会設置から４年で、来年の夏に任務が終了する。同委員会はことし２月までに、調査対象者４５１人のうち７７人の土地５５３万７４６０平方メートル余りについて国家帰属決定を出した。土地の時価総額は１３５０億ウォン（約９８億円）に達する。
