2009年7月12日 10時47分更新
子どもたちが夏休みに入る時期を前に京都府では家電の量販店などを訪れて、成人向けのゲームソフトや雑誌が子どもに買えないよう条例に基づいて正しく販売されているかを確認する立ち入り調査を行っています。
この調査は、京都府が成人向けのゲームソフトや雑誌を取り扱う販売店や、深夜営業をするインターネットカフェなど、府内のおよそ1200か所を対象にしています。このうち宇治市の家電量販店には10日午後、京都府の職員などが調査に入りました。
職員たちはゲームソフトの販売コーナーで、成人向けのソフトの棚とほかの商品の棚との間に仕切りが設けられているかや、18歳未満の人に販売できないことを知らせる表示があるかをチェックしたほか、店の責任者から、客の年齢をどう確認しているのかなどを聞き取っていました。
府では、携帯電話販売店も調査対象に加えて子どもに有害なサイトに接続しないよう注意を呼びかけることを求めることにしています。京都府山城広域振興局企画振興室の山本勇人副室長は「暴力や性表現などが過激なゲームソフトなどから子どもを守るため、店側と協力して取り組んでいきたい」と話していました。