【鳩山会見】（７完）「第七艦隊発言は誤解、党として考えず」（１０日夕） (1/4ページ)

【安全保障・郵政・地域問題】

　−−「友愛」はあまりにも抽象論過ぎるのではないか。具体的に次の３点について。第１点、安全保障問題。第七艦隊のみで日本の防衛が軍事戦略的に確実に担保されるのかどうか。民主党および鳩山氏はどう考えるか。第２点、郵政民営化を中止すべきではないか。それから例えば日本政策投資銀行などの金融の危機管理。地方銀行の約６割はいつ倒れてもおかしくない状況なので、政策金融機関の民営化はやめるべきではないかと思うがどうか。第３点、人口１０万人以上の都市は１５年後におそらく８割が衰退し、過疎地帯が増える。都市問題、地域問題に対して民主党はマニフェストで、あるいは鳩山氏は具体的にどういう政策を持っているのか

　「まず、日本の安全保障でありますが、当然のことながら私どもは、強固で対等な日米関係を築きたいと考えております。その上で、日米の安全保障問題。例えば在日米軍基地に関して申しあげれば、この地域的なあるいは歴史的な国際的な環境というものが相当大きく変化をしておりますし、軍事技術というものも、相当変わってきているわけであります。そのことに伴って当然日米の役割分担というものが見直しをされるべきだと考えております。もっと分かりやすく言えば、特に私の選挙区であります北海道にも自衛隊の戦車がたくさん存在しておりますが、果たして今の時期、陸からの侵略のような話が、北海道に起こるとはとても考えられない。でも、安全保障の議論というものはなかなか新しい変化についてきていないと。私は小沢代表、当時ですが、第七艦隊の発言をしたのはまさにこういった時代環境が変化をしたことに対して、ある意味でのシンボル的な発言をされたのではないかと思っておりまして、つまみ食い的な報道もあって結果としてそれが誤解を招いたんじゃないかと思っています。少なくとも民主党として例えば第七艦隊以外の米軍撤退を求めるみたいな発想はまったく考えているつもりはありません。特に北朝鮮が核あるいはミサイルで脅威を表面に見せているような状況の中で私どもとすれば日米の同盟関係というものは極めて重視をしていく必要があろうかと思っておりますので、そこのところは新しい代表の下でしっかりと考えて行動してまいりたいと思います」

　「それから郵政民営化のことに関しては私どもは郵政の民営化そのものを、民営化を元の国営化、あるいは公営化に戻すという発想はやはりとるべきではないと思っています。しかし郵政事業の見直しというものは抜本的に行わなければならないとも考えておりまして、基本的に申しあげれば、株式の凍結のようなことも含めて３事業を一体的に国民がサービスが受けられる、そういう状況を担保する必要があると、そのように考えております」