総務省は１０日、テレビ局が優越的地位を乱用して番組制作会社に取引などを強いる、いわゆる「下請けいじめ」防止のための指針をまとめ、発表した。制作会社に属する楽曲著作権をテレビ局が譲渡するよう強要したり、番組制作を委託する見返りに制作会社に出資を受け入れるよう強制したりする例などを示し、独占禁止法などに触れるとして是正を求める。
制作会社は中小企業が多く、テレビ局に比べて経営基盤が弱い。昨年来の景気減速による広告収入の低迷を受け、テレビ局による「下請けいじめ」は増加しているとされ、これら制作会社を保護する狙いがある。
［時事通信社］