農林水産省から興味深いデータが公表された。日本の農業で長年の懸案になっているコメの生産調整（減反）について、必要かどうかを生産者や消費者らに聞いたアンケートである。

　生産者への質問では、「農家の自主性や経営の自由度が高まるように見直すべきだ」と緩和を訴える回答が３８・７％と最多だった。廃止派も１３・１％に上り、生産者の過半数の５１・８％が減反の緩和か廃止を求めていることが分かった。

　これに対し、減反の維持・強化が必要とする意見も計４５・９％あった。生産者の間では、考えがほぼ二分されている現状が浮き彫りになったといえる。消費者への質問でも廃止と維持派が拮抗（きっこう）し、生産者と同じような傾向が示された。

　減反はコメ消費量の減少などに伴い、１９７０年代から本格化した。今では水田の約４割で稲作ができない。これが生産者の意欲を奪い、耕作放棄地の増加や担い手不足などにつながっている。減反をするしないで、地域社会に暗い影を落とし続ける。現行制度が限界にきているのは明らかだろう。

　賛否両論が相半ばする中で、どういう方向性があるのか。生産者のアンケートでは、小規模な農家は緩和・廃止派が多く、規模が大きくなるほど維持・強化派が増加する。大規模農家の方が、減反で米価下落を防ぎたい意向が強いようだ。

　営農形態によって考えが異なるのは当然だろう。そもそも長年にわたり一律的な減反を強いること自体、無理がある。

　打開策として、石破茂農相は減反選択制を打ち出した。減反をするしないの判断は各農家に委ね、経営の自由度を高める。生産量が増えて米価が下がった場合、減反に応じた生産者に限り助成するというものだ。維持と廃止の中間をいく減反緩和策といえる。

　従来から専門家の間で「現実的な落としどころ」として有力視されてきた案である。石破農相は選択制の導入方針を明確化したものの、立ち消え状態に陥っている。

　次期衆院選を前に、導入を決めると農村票が割れる可能性があるため、自民党農水族の反対で結論を先送りしているといわれる。野党の間でも同じような空気が強い。

　しかし、現状のままでは農業弱体化に歯止めはかかるまい。衆院選は減反選択制の是非を問う好機である。今回の調査結果を踏まえ、正面から議論を深める必要がある。

　学校に行かず、仕事も職業訓練もしない若者・ニートが、２００８年は前年より２万人増えて６４万人に上り、２５〜３４歳の高い年齢層で増加傾向にあることが、０９年版の青少年白書で明らかになった。

　総数は０２年以降、同じレベルだが、年齢別では１５〜２４歳が２６万人で０２年に比べ３万人減少した。半面、２５〜３４歳は３万人増えて３８万人となった。昨秋以降の急激な景気後退による雇用環境の悪化は、ニートの就業をさらに困難にするだろう。

　白書は、内閣府が０４年度中に高校中退した人や中学３年で不登校だった人を対象に行った緊急調査の結果を特集している。現況を尋ねたところ、ニートは高校中退者の２０・８％、中学不登校者の１６・５％を占めた。また、仕事に就いている人の半数以上は非正規雇用だった。学校でのつまずきが、ニートなどにつながったことがうかがえる。

　高知県では、高校中退者などの個人情報を県教委が一元化し、学び直しや就労への誘導・支援を展開している。学校教育からの切れ目のない取り組みで、支援の手が届くように努めているという。

　政府もニート対策に一段の力を入れ始めたところだ。昨年１２月、新たな「青少年育成施策大綱」を策定し、ニートの総合的な支援に取り組む方針を明記した。今国会には若者の自立支援強化のための法案が提出され、子ども・若者育成支援推進法として今月１日に成立した。地域に総合相談センターを設け、支援のためのネットワークづくりを進めるなどが柱だ。

　ただ、具体的な支援策の中身は関係省庁や各自治体に委ねられている。施策の具体化を急がねばなるまい。行政、企業、地域が連携し、きめの細かい支援策が求められる。