【ソウル１０日聯合ニュース】市民団体の「アジア平和と歴史教育連帯」は１０日、「歴史をわい曲」する日本の２つの教科書採択を阻止するため、これら教科書を採択した愛媛県の知事と教育委員会を相手取り、今月３１日に日本の裁判所に行政訴訟を起こすと明らかにした。原告には、教育連帯と平沢・愛媛市民団体交流会が募集した韓国の市民３２５７人が名を連ねるという。

　教育連帯側は、韓国のこれほど多くの市民が自発的に参加した訴訟は初めてだとしながら、「現地でさまざまな広報活動を展開し、わい曲教科書の採択を阻止する」と述べた。

　問題となった教科書は扶桑社と自由社が発行した中学校の歴史教科書で、日本の植民地・侵略政策を美化したと指摘されている。

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