児童ポルノの単純所持禁止　与党、民主が一致

　児童ポルノの拡散防止を強化する、与党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案を一本化する修正案の原案が１１日判明した。最大の争点だった、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」については、禁止することで一致した。

　ただ単純所持禁止に関連し、改正法施行前に入手した場合は罰則の対象としない方向で検討が進んでいることに対し与党内に異論があるため、最終調整している。３党は今国会での成立を目指すが、民主党が１３日にも内閣不信任案を提出する方針を固めている上に、衆院解散も取りざたされており、成立は不透明だ。

　原案では、所持規制に関し一方的にメールで送り付けられた場合などを考慮し、本人の意思で取得したことの十分な立証を捜査機関に求めることを規定した。児童ポルノの定義に「性器や臀部が強調されている」などの表現を加え明確化。インターネットのプロバイダー（接続業者）に児童ポルノの拡散防止や捜査機関に協力する努力義務を盛り込んだ。

　与党案は単純所持を禁止し性的好奇心を満たす目的の場合は罰則を科すとしていたが、民主党は「恣意的な捜査を招く」と反発し、対案に購入した場合などに適用する「取得罪」を新設していた。