『本人確認せず』２．３倍　ネットカフェの事件件数　

　都内のインターネットカフェで身分証などで本人確認をしている店に比べ、していない店の方が置引などの犯罪発生件数が二・三倍に上ることが、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。警視庁が十日、都内のネットカフェ事業者二十二社を招いて初めて開いた連絡会議で報告された。

　同庁の調べでは、今年五月末までに店内で発生した四百二十二件のうち本人確認をしていたのは百二十二件で、二百八十一件では確認をしていなかった。犯罪別では置引や本・ＤＶＤの持ち去りなどの窃盗が八割を占め、強盗は六件。女性への暴行事件もあった。

　同センターによると、法律では本人確認の義務はなく、都内のネットカフェ五百九十二店のうち身分確認をしている店は四割にとどまる。本人確認が進まないのは、客離れへの懸念があるという。

　この日の会議では、警視庁の担当者が事業者に、会員制の導入や防犯カメラ映像の三カ月以上の保存、十八歳未満の深夜立ち入り禁止の徹底などを要請。同センターは「本人確認を導入することは犯罪抑止につながる。安全をアピールできる店にしてほしい」としている。