さいたま市長　サッカープラザ『白紙』　９月までに代替案

　さいたま市の清水勇人市長は二十三日の市議会一般質問で、白紙撤回を表明しているさいたま新都心のサッカープラザの代替案を九月までに決める方針を示した。当初、十二月議会を予定していた関連議案の提出時期も、「代替案を（施設を整備する）民間事業者や市議会に早めに決定いただきたい」（清水市長）として、九月議会に前倒しする。ただ、議会や事業者などの理解が得られるか不透明だ。　（鷲野史彦）

　サッカープラザ計画は、新都心の第８−１Ａ街区（２・４ヘクタール）に建設される複合ビルのうち、五階建てビルの五階と屋上に、サッカー関連の展示スペースやフットサルコート二面などを整備しようというもの。二〇一三年五月に開業予定で、ビル建設費は三菱地所などの事業者が負担し、床面積約四千八百平方メートル分と市が街区内に所有する土地約千四百平方メートルの交換を予定している。

　しかし、清水市長は▽プラザは新都心にそぐわない▽プラザを整備するには規模が小さい−とし、「暮らし、生活により密着し、にぎわいの創出も図れる施設がいい」と話す。代替案検討にあたっては、七月初旬にも有識者と市民でつくる委員会を設置。市が提示する五〜六件の代替案について、委員会での議論やアンケートを踏まえて決定する構想を描く。

　市は代替案を決めた上で、年内が交換期限の土地と建物の交換に関する議案を九月議会に提出予定だが、共同で街区開発する事業者や県とは、一年以上前にプラザ整備を前提とした協定を結んでいる。このため、計画変更については「（民間に）損失を与えるなら損害賠償の話も出てくるかもしれない」（上田清司知事）との懸念もある。

　三菱地所広報は「協議を始めたばかりで現時点でコメントはない」とするが、市は「事業者などと協議し、損害が出ないよう理解を得たい」との考えだ。

　また、市は昨年度までにプラザの実施設計費などで約五千二百万円を予算化。本年度も約二千百万円を計上しており、プラザに賛成する市議は「見直しは無駄遣いになりかねない」と話す。

　清水市長は二十三日の市議会で、副市長を三人にする意向を表明した。行政経験者の副市長二人の人事案は九月議会に提出。民間登用については、任期付採用制度の条例案を同議会に提出した上で、複数の民間人を採用し、その中から副市長候補を選ぶことを検討する。