失業率・有効求人倍率
有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月
厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率（同）は4.4％と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、企業の採用意欲は一段と高まってきた。
有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、一つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は一つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。
景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3％、有効求職者は2.3％それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年（1.08倍）以来の水準に高まった。
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