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　【ワシントン大治朋子】米国防総省は８日、アフガニスタンの治安と安定化に関する報告書を発表した。タリバンなど武装勢力による昨年１０月から約半年間の攻撃が前年同期比で５７％増加するなど、アフガンの大半の地域で治安の悪化が目立っている。

　報告書によると、昨年１０月から今年５月までに戦闘で死亡した米兵は６７人、戦闘に巻き込まれ死亡した民間人は５０５人。民間人被害の７５％は武装勢力によるという。

　一方、マレン統合参謀本部議長は８日、ワシントンで講演し、アフガンでのタリバンなどとの戦闘について、「今後１２～１８カ月で流れを変える必要がある。戦闘は非常に厳しいものになり、犠牲を伴う」と厳しい見方を示した。最大の脅威は武装勢力による手製爆弾攻撃で、起伏の激しいアフガンの地形に適した小型の装甲車の開発・実戦配備が「最優先の課題」と指摘した。駐留米軍の撤退については、今後１～１年半の成果を踏まえて検討すべきだとし、具体的な撤退時期については言及を避けた。