インターネット上の仮想空間の土地を優先的に取得できるとして会員を募集している連鎖販売取引（マルチ商法）の業者について、「勧誘が強引」などとする相談が約630件あったことが21日、国民生活センターのまとめで分かった。

　マルチ商法は、特定商取引法で威圧的な勧誘などが禁じられており、センターは注意を呼びかけている。

　会員を募集しているのは、ソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」（東京）。

　センターや同社の説明によると、同社が６月中に運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」の土地取得の権利を得るには、同社と代理店契約を結び宣伝用ＤＶＤなどのビジネスキットを約40万円で購入する必要がある。代理店契約者が別の人にキットを販売すれば報酬を得ることができるという。

　センターによると、相談は昨年から20代を中心に急増。代理店契約者から長時間しつこく勧誘されたり、消費者金融の利用を勧められ契約を強要されたりするケースが目立つとしている。〔共同〕(00:24)