【鳩山会見】（６）「子ども手当の創設で増税も」（１０日夕） (2/4ページ)

【政治任用】

　−−一方で幹部公務員については政治任用を拡大したいとかねて述べてきたと思うが、政治的中立性と別に、幹部公務員について、例えば局長クラス以上についてはいったん辞表を出してもらって改めて政治任用を行うということをかつて言われたことがあると思うが、実際にはそこまではしないということか

　「はい。現実はですね、私もかねて、かつてはそのような発言をしたことがあります。その発言に対していろいろ法的に検討してみたところ、当然法律を変えないとなかなか今まで高位の役職についていた方を外す、あるいは辞表を書いてもらうというようなことは行為として難しいということがあります。異動していただくということは現実にできると思いますし、また公務員制度改革の今議論されている法案の中で、必要ならば降格人事というものも可能になるという可能性もあったわけでありますが、なかなかそれは進捗（しんちょく）している状況ではありません。したがってなかなか法的にすぐに辞表を書いて、という発想にはなりません。しかしながら、思いとすればわれわれがまず政治主導で政策というものの中心を固めて、その政策に対してわれわれの説得力の中でしたがってもらうようにとことん理詰めで、議論、談判をしていくということになろうかと思いますし、それでもどうしても協力できないと。例えば地域主権のような議論はなかなか簡単ではないと思いますが、そういう議論に賛成できないという方にはそのラインから外れていただくということも考えなきゃならんと思います」

【財源問題】

　−−財源問題で、今までほとんど触れてこなかった問題で、確認しておきたい。無駄を減らす、予算の使い方を変えるということと同時に、昨年秋段階の工程表では４兆円ぐらい確か増税で財源を捻出（ねんしゅつ）する部分がある。例えば子ども手当を創設する見返りに、扶養控除や配偶者控除を、所得税の控除の制度を見直す、廃止するということが入っているが、どれぐらい圧縮し、廃止するのか。つまりどのぐらいの年収の人であれば、それによってどれぐらいの増税があるのか。場合によっては子ども手当の見合いといっても、子供のいない家庭は負担増になる部分もある。その辺がまったく見えてこないで、子ども手当２万６０００円だけが見えると正確な判断ができないと思うが、いくら増税になるということははっきりマニフェストでは数字で示すのか