政治

　１８歳未満を写した性的な画像を所持することへの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した。今後、処罰範囲などを具体的に詰め、会期末が迫る今国会での成立を目指す。

　児童ポルノの所持については、与党、民主党ともに規制を強化する改正案を提出。しかし個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案に対し、民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意（しい）的な捜査で摘発される恐れがある」として、処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る改正案を提出していた。

　９日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による２度目の修正協議が開かれ、民主党側が「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。代わりに「自己の意思に基づいた所持」であることを捜査機関が十分に立証するよう求める条文を盛り込むことで合意した。ただし、改正法施行前から所持していた画像については、処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。【丹野恒一】