●時事通信配信記事
　時事通信は９日４８分、「虚偽献金「脱税の疑い」と追及＝自民、鳩山氏招致求める−衆院特別委」というタイトルで鳩山由紀夫氏の政治資金虚偽記載問題について次の記事を配信した。

衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は9日午前、企業・団体献金を3年後に禁止するとした民主党提出の政治資金規正法改正案の実質審議に入った。自民党の菅義偉選対副委員長は、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金虚偽記載問題について「どこからお金が出ているのか。脱税の疑いがあると言われてもしょうがない」と追及、鳩山氏や会計担当者の参考人招致を改めて要求した。
　菅氏は「鳩山代表自ら説明するのが当然だ」と強調。自民党の葉梨康弘氏も、氏名の公表義務がない5万円以下の鳩山氏への個人献金に関し「何人から献金を受けたか明らかにしていない。偽装献金だったのではないか」として、関係資料の提出を求めた。
　これに対し、法案提出者の民主党の原口一博氏は「今後も国民の信頼を獲得するためにしっかりと活動したい」などと答弁した。

●本誌編集長のコメント
「鳩山由紀夫氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者らが政治資金規正法に違反する収支報告に虚偽記載をしたことは既に周知の事実だ。民主党は鳩山氏が十分な説明責任も果たさないまま、続投を了としているが、それでも国民多数から支持されると思っている。この遵法意識を欠いた認識、間違っていると私は思う」