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週刊金曜日 No.641

「9-11は嘘八百に基づいている。それは誤算だったのではなく、国家反逆罪だったのだ」("9-11 is based on a pack of lies. It wasn't misjudgment; it was treason." by Robert M. Bowman)

─ロバート・M・ボウマン 元アメリカ空軍中佐
（元米空軍スターウォーズ防衛計画責任者）

「国際テロリズムは存在しない。9-11攻撃はでっち上げられたものだ。われわれが目にしているのは巨大な権力によるごまかしであり、それなしにこのテロリズムは存続しえない」("International terrorism does not exist and that the September 11 attacks were the result of a set-up. What we are seeing is a manipulation by the big powers; this terrorism would not exist without them." by General Leonid Ivashov)

─レオニード・イワショフ 元ロシア陸軍参謀総長

「もし私の主張が正しいとするなら、アメリカ政府全体が刑務所送りになるはずである。彼らは秘密のベールの陰に隠れ、証拠を隠滅した。自分たちの秘密工作の真相を隠蔽するために、彼らは19人のイスラム教徒たちがオサマ・ビン・ラディンのアルカイダで活動しているという作り話をでっち上げたのだ」("If what I say is right, the whole US government should end up behind bars. They have hidden behind a veil of secrecy and destroyed the evidence - that they invented the story of 19 Muslims working within Osama bin Laden's al-Qa'eda - in order to hide the truth of their own covert operation." by Andreas von Bulow)

─アンドレアス・フォン・ビュロー 元ドイツ国防大臣

「MI-6がオサマ・ビン・ラディンの仲間（アルカイダ）へ資金援助を行うと決めた時点で、私は英国の機密諜報部を辞めた」「（アルカイダの）テロは、MI-6とCIAによって仕組まれたものだ」("I quit the British secret service when the MI6 decided to fund Osama bin Laden' partners." "That terror is arranged by the MI6 and the CIA." by David Shayler)

─デービッド・シェイラー 元イギリスMI-5諜報員

「実際には、イスラム軍もアルカイダと呼ばれたテロリスト・グループも存在しない。これは情報に精通した諜報員なら誰でも知っている。だがしかし、対テロ戦争という名目で一丸となった国際的リーダーシップを受け入れるよう、テレビの視聴者を駆り立てるためにのみ象徴的に実在化させた“悪魔”を大衆に信じ込ませるプロバガンダ・キャンペーンは存在する。このプロパガンダの背後にいる国こそアメリカであり、米国の対テロ戦争におけるロビイストたちの関心事は金もうけだけだ」("The truth is, there is no Islamic army or terrorist group called Al Qaida. And any informed intelligence officer knows this. But there is a propaganda campaign to make the public believe in the presence of an identified entity representing the 'devil' only in order to drive the 'TV watcher' to accept a unified international leadership for a war against terrorism. The country behind this propaganda is the US and the lobbyists for the US war on terrorism are only interested in making money." by Pierre-Henri Bunel)

─ピエール＝アンリ・ビュネル 元フランス軍諜報部将校

WTCビルから数多くの人たちを救い出し、自らも生還を果たし得たウィリアム・ロドリゲス（写真＝左）。その功績によりホワイトハウスへ何度もゲスト招聘され、祖国のプエルトリコでは「国民的ヒーロー」として顕彰された。ところがその後、9/11調査委員会で「航空機が激突する直前に地下で爆発があった」と証言したことで彼の身辺が一変してしまう。彼の証言は調査報告書から抹消され、ついには脅迫まで受けるようになった。しかしアメリカ政府の公式見解を完全に覆す衝撃的な事実が、彼の貴重な証言で明かされることに── (William Rodorigues was the last person who had survived the destruction of the World Trade Center on Sept. 11th, 2001. He was able to personally save fifteen people from certain death. He has been a guest at the White House on five occasions and he has been recognized as a "National Hero" by the Senate of Puerto Rico. He testified in the 9/11 Commission that he had heard the sound of a huge explosion underground in the building BEFORE the first plane hit the North Tower. But his evidence was blacked out on the record. Then he came to receive the threats.)

Source: Jays Web Magazine, "Nuclear Armageddon"

「神が私にアルカイダを攻撃せよと命じたので私はそのようにした。それから神はサダムを討てと私に命じたのでそのようにした。そして今、私は中東問題を解決する決意だ。もしあなたが支援してくれれば私は行動を起こす。もしそうでなければ、選挙がやってくるのでそちらに専念せねばならない」("God told me to strike at al Qaeda and I struck them, and then he instructed me to strike at Saddam, which I did, and now I am determined to solve the problem in the Middle East. If you help me I will act, and if not, the elections will come and I will have to focus on them." by George W. Bush)

─ジョージ・W・ブッシュ 米大統領

「もし米国で再びテロ攻撃が起きれば、軍事行動を支持する大衆ヒステリーを巻き起こすために、イラン関与という嫌疑がすぐにもかけられるだろうと確信している」("If there is another terrorist attack in the United States, you can bet your bottom dollar that there also will be immediate charges that Iran was responsible in order to generate public hysteria in favor of military action." by Zbigniew K. Brzezinski)

「イラクにおける失敗は（イラン戦争というシナリオの）規準を満たしている。その失敗をイランに責任転嫁して非難したあとは、次いでイラクでの挑発行為、もしくはアメリカでのテロ行為をイランのせいにしたあげく、ついにはイランに対する“防衛的な”米軍事行動となる。それは結局のところイラク、イラン、アフガニスタン、パキスタンの全域にわたって広がる深い泥沼の中に孤立したアメリカを陥れるものである」("Iraqi failure to meet the benchmarks, followed by accusations of Iranian responsibility for the failure, then by some provocation in Iraq or a terrorist act in the US blamed on Iran, culminating in a 'defensive' US military action against Iran that plunges a lonely America into a spreading and deepening quagmire eventually ranging across Iraq, Iran, Afghanistan and Pakistan." by Zbigniew K. Brzezinski)

─ズビグニュー・K・ブレジンスキー 元米大統領補佐官

「議会がブッシュとチェイニーを即座に弾劾しなければ、1年後に米国はイランとの戦争で独裁的な警察国家になる恐れがある。ブッシュは、いつでも非常事態宣言を発令できる〈大統領令〉の形で独裁体制に必要なあらゆる措置を講じている」("Unless Congress immediately impeaches Bush and Cheney, a year from now the US could be a dictatorial police state at war with Iran. Bush has put in place all the necessary measures for dictatorship in the form of 'executive orders' that are triggered whenever Bush declares a national emergency." by Paul Craig Roberts)

─ポール・クレイグ・ロバーツ 元米財務省次官補

米一極支配の確立目指す　92年のネオコン文書公表
"Prevent the Reemergence of a New Rival" The Making of the Cheney Regional Defense Strategy, 1991-1992 (National Security Archive)

【ワシントン1日共同】米シンクタンク「国家安全保障公文書館」は2月29日、米国防総省がソ連崩壊後、新たなライバルの出現を防ぎ、米一極支配の世界を構築するための方策をまとめた1992年の機密文書「防衛計画指針案」と関連文書を公表した。
旧ソ連圏における民主主義の拡大を唱え、米単独や有志国による軍事行動にも備えるよう呼び掛けており、ネオコン（新保守主義）全盛だったブッシュ現政権1期目の安保戦略の「青写真」ともいえる。
機密指定を解除された指針案などは（1）軍事的優位を保つため軍事技術革命を追求（2）旧ソ連圏の新興民主国家を米主導の国際秩序に統合（3）国連などが機能しない場合には米単独または有志国で行動（4）「国際社会のならず者」による攻撃に対抗するためミサイル防衛（MD）を実戦配備（5）小規模かつ多様な核戦力保持−などを唱えている。
執筆の中心は、チェイニー副大統領の元首席補佐官で、中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で実刑判決を受けたルイス・リビー被告。92年当時は父親のブッシュ政権で国防副次官を務めており、ネオコンの代表格、ウルフォウィッツ国防次官の承認を得た後、チェイニー国防長官に指針案を提出した。
指針案は穏健・リベラル派からの批判を回避するため、表現を和らげた上で93年1月に「地域防衛戦略」として公表されたが、同月のクリントン政権発足で日の目を見ず、ブッシュ現政権下で政策化された。（共同通信 2008/03/01）

関連ページ：“米帝国論”のシンクタンク　アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)
　

ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり
Osama bin Laden's Bush family Business Connections (The Wilderness)
US president's father was in business with bin Laden's family (Sunday Business Post)
Bush Sr. in Business With Bin Laden Family Conglomerate Through Carlyle Group (Wall Street Journal)
Bin Laden Family Could Profit From a Jump In Defense Spending Due to Ties to U.S. Bank (Wall Street Journal)

ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が70年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。
今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が24日付紙面で改めて報じた。
これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して3年後の78年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約7万ドルを投資したようだ。
アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、86年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間12万ドル（後に5万ドルに減額）の顧問料を得ている。
この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。
サレム氏は「55人」（英デーリー・メール紙）ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、83年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。
オサマ氏は90年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。
ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は10年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。（朝日新聞 2001/09/25 | Photo Source: Bush Speaks）
　

米同時多発テロ陰謀説の仏著作、米国で翻訳出版へ
Sept. 11 Conspiracy Book to Hit Stores (Reuters)

【パリ21日ロイター】米同時多発テロと旅客機ハイジャック事件は米国の陰謀ではないか、とするフランス人左派シンクタンク代表の著書が、事件から1年目を控えた今月末をめどに米国で翻訳出版される。
この本「9/11, The Big Lie」の著者ティエリー・メイサン氏は、ニューヨーク市内の世界貿易センターに突入した2機の旅客機が、米軍事当局の遠隔操作で同センターに誘導されていた、とする説を展開。また、米国防総省を直撃したのはアメリカン航空機ではなく、米国のミサイルである、などと述べている。
地元フランスのメディアはこうした見解を最初無視したが、今年3月に同氏がテレビのトーク番組に出演すると、原著「L'Effroyable Imposture」はフランス国内で数カ月間ベストセラー入りするなど、左派勢力を中心に根強い、米国的なものに対する不信感に火をつけた形となった。
同氏は、自著が米国でもベストセラーになることを期待しており、「事件で実際に何が起きたかが論議され、米国内外で警戒が高まることを希望している」とコメントしている。（ロイター通信 2002/08/21）

関連サイト：世界25カ国語に翻訳出版
　

広がる「9-11陰謀論」　独国民、米に懐疑心
GERMANY- 9/11 conspiracy theories gaining ground (AFP)

「米同時多発テロは米中央情報局（CIA）が仕掛けた陰謀だ」。ドイツでは今、元閣僚やジャーナリストが書いた「陰謀論」の本が急速に売上数を伸ばしている。荒唐無稽な論理であり、ドイツ社会の主流な考えではむろんない。だが、そこにはイラク戦争の背景をめぐる米欧関係の亀裂が顔をのぞかせており、独政府も当惑を隠せない。
80年代に独の研究技術相だったアンドレアス・フォン・ビュロー氏の著書「CIAと米同時多発テロ」は、今年7月に出版されると、9月にはノンフィクション部門のベストセラー3位まで上昇し、9万部以上を売り上げた。同じような陰謀論を説くジャーナリスト、ゲルハルト・ビズネフスキー氏の「9-11作戦」も5万部売れた。
2人の議論は、米同時多発テロの未解明な部分を指摘し、それを米諜報機関の陰謀に結び付けているのが特徴だ。
ビュロー氏は、航空燃料の燃焼温度では世界貿易センターを支える特殊鋼は溶けない▽鉄鋼が手薄な場所に旅客機が正確に衝突した──などを挙げ、旅客機は遠隔操作のダミーで、衝突と同時に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ビルが崩壊したと推定する。「不可解なテロが戦争の口実にされる事態は避けるべきで、疑問を明らかにしようと考えた」（同氏）。
また、ビズネフスキー氏も乗っ取られた飛行機はダミーで、本物は安全に着陸していたとの見方を示す。米軍が60年代のキューバ危機で本物とダミーの旅客機を同時に1キューバ方面に飛ばしてダミーを爆破し、キューバ攻撃の口実にする計画を立てていたとされることが推論の根拠だ。ベルリンの書店でビズネフスキー氏の著書を手に取った医師のバーンハート・パルモフスキーさん（50）は「読めば読むほど疑問は膨らむ。こうした陰謀論は公共の場で議論すべきだ」と話した。
この種の陰謀論はドイツより先にフランスで昨年話題になった。
左翼活動家のティエリ・メイサン氏が、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏を「CIAの工作員」と決めつけ、同時多発テロを米国の謀略として描いた本を出した。これはイラク戦争に反対論が強いフランスでの特異な現象とみられていた。
しかし、シュレーダー政権がイラクとの開戦に反対したドイツにも陰謀論は飛び火した。アクセル・チェルディック・ベルリン自由大学教授（コミュニケーション論）は「米政権がイラク戦争前に大量破壊兵器の危険性を主張したにもかかわらす、何も発見されなかったことで、疑問がより深まった」と言う。
週刊誌ツァイトが今年4月に実施した世論調査は、米国による「テロとの戦い」にドイツ人が強い懐疑心を持っていることを示した。同時多発テロについて「マスコミが真実を伝えているか」との問いに、7割近くが「伝えていない」と回答。「米政府が（同時多発テロを）支持したか」との問いには、5人に1人が「支持した」と答えた。
独政府は戦後イラクへの派兵を見送り、復興資金も欧州連合（EU）拠出の自国負担分以外は出さないなど、冷めた姿勢が目立つ。そうした中、今月初めの記者会見で陰謀論の米独関係の影響を問われたフィッシャー外相が「理解できない。米独関係に影響はまったくない」と声を荒らげる一幕があった。とっぴで立証不能な「米国真犯人」説に大半のドイツ人は支持を与えていないが、政治的に無視できない状況も生まれつつある。
陰謀論はいつの時代にもある。9-11に絡むものも珍しくはない。だが、それがここにきて欧州で読まれているのはなぜなのか。「イラク戦争の経過から、国民が抱いていたブッシュ米政権への疑問がある程度まで真実と証明された」（チェルディック教授）からだとすれば、イラク戦争の米欧の相互不信の闇の深さがうかがえる。【ベルリン斎藤義彦】（毎日新聞 2003/10/21）
　

9.11事件は謀略か−「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権
"The New Pearl Harbor- Disturbing Questions about the Bush Administration and 9/11" by David Ray Griffin, professor emeritus at the Claremont School of Theology.

9.11事件は、アルカイダの犯行とされているが、事件直後からブッシュ政権が絡んだ数々の疑惑が取りざたされ、政府の公式説明はあまりに矛盾に満ちている。

第11便と第175便はスクランブルもうけず、どうやって世界貿易センタービルに突入できたのか？
ツインタワーは航空機の衝突・炎上では崩壊しない、爆破解体されたのではないか？
ペンタゴンに激突したのは本当に旅客機だったのか？
なぜオサマ・ビン・ラディンとアルカイダの捜索は手ぬるかったのか？
なぜ米国政府高官はFBI捜査員の警告を無視し、捜査を妨害したのか？

9.11事件をめぐるさまざまな疑惑を一つ一つ検討し、ブッシュ政権の共犯性を示す証拠40項目を列挙し、真相解明のための徹底調査を求める全米騒然の書。（緑風出版の紹介文より）
　

「WTCビル崩壊」の徹底究明−破綻した米国政府の「9.11」公式説
"The Investigation of the Collapse of WTC" by DOUJIMARU Akira, Writer.

200を超える鮮明フルカラー映像と図表が真実を語る！

2001年9月11日の驚愕は文字通り世界を変えた。
本書の目的は、世界貿易センタービルの崩壊で起こった物理的事実と、それに対する説明として現れた大嘘と似非科学という人間的事実を多くの人びとに知ってもらうことである。
米国政府の「9.11」公式見解の虚構は事実によって崩壊した。（社会評論社の紹介文より）

関連サイト：見ればわかる9.11研究
　

9.11テロ疑惑国会追及−オバマ米国は変われるか
"Questioning 9.11 Truth at Japan's Diet- Can Obama Really Change the US?" by FUJITA Yukihisa, Congressman for the Democratic Party of Japanese Diet.

9.11テロの疑惑について国会でまとめた質問を行ったのは世界で私が最初と言われる。
数回の質疑で明らかになったのは、「24名の日本人が犠牲になっており、テロとの戦いは他人事ではない」と日本政府が度々宣伝したにもかかわらず、捜査情報や事故調査委員会報告を米国側に求めた形跡も無ければ、被害者家族の救済もまともに行っていない姿だ。
私の質問によって、やっとテロ被害者救済策の検討が始まった。そしてNHKで中継された私の国会質問が、日本のマスコミが沈黙するなか、数ヶ国語に訳され、YouTubeで世界に配信された。そして真相解明の動きをEU議会、欧州や豪州で講演することになった。
2008年の大統領選挙でオバマ大統領に圧倒的勝利を与えた最大の功労者は、あのおかしな戦争と、100年に一度の金融危機を生んだブッシュ大統領であるとも言われる。世界に不幸をもたらしたブッシュのアメリカを変えるためには、その原点である9.11を直視し、検証することが不可欠である。
世界の様々な市民のネットワークが今、国境を超え、疑惑解明のダイナミックな活動を展開している。本書は、その一翼を担った、私の粘り強い国会追及の記録である。（著者・藤田幸久 参議院議員のコメントより）
　

「ルース・チェンジ 2」（日本語版）ウェブ無料配信
9.11 Documentary Film "Loose Change2" (Japanese Edition) is now available online.

世界でもっとも観られている911ドキュメンタリーフィルム！
もし、
世界貿易センターに激突したのは民間航空機ではなかったら？
世界貿易センターが爆破解体されていたら？
ペンタゴンにボーイング757型機は激突していなかったら？
93便が撃ち落とされていたら？
もし？
911事件より5年、アメリカ国民はさらに多くの疑問を抱えている。このドキュメンタリーはこの疑問に、証拠を示して回答を与えている。オサマ・ビンラディンの偽物テープからペンタゴンの757型機消滅まで、「ルース・チェンジ」は動かしがたい証拠を1時間以上にわたって次々と提示する。
911攻撃とアメリカ政府との直接的な関連を暴露。証拠はニュース映像、科学的事実、そしてもっとも重要なあの悲劇を経験した者たちからの証言である。（DVD紹介文より）

関連サイト：ハーモニクス・ライフ（予告編＆本編） | Google Video（本編）
　

ル・モンド・ディプロ紙（ノルウェー版）、トップ記事で「9/11−内部犯行？」紹介
Was 9/11 an inside job? (Eurozine)
Le Monde: "11. September - en innsidejobb?" (9/11 Blogger)
　

Source: A look at Conspiracy Theories Surrounding 9/11, CNN 360

アメリカ政府は9/11攻撃という実際に起きた事件で隠ぺい工作をしている、
このチャーリー・シーンの意見にあなたは同意しますか？

Source: Charlie Sheen Questions Official 9/11 Explanations, CNN SHOWBIZ TONIGHT

【付記】米世論調査会社ゾグビー・インターナショナルが2006年5月12日から16日にかけて1200人のサンプルを対象に実施した世論調査によると、42％が「米政府は9/11事件の隠ぺい工作に関与している」、45％が「米政府当局の事件への関与も含め、議会か国際裁判所で再調査をすべきだ」と回答していることが判明した。この世論調査は約81の質問をもとにした電話インタビューで、誤差範囲は±2.9％としている。ちなみにゾグビー社は2004年8月、808人のサンプルを対象に実施した世論調査でも、ニューヨーク在住者の49.3％が「米政府当局は9/11事件を事前に知りつつ、故意にやりすごした」、66％が「うやむやになっている疑問点に対しての徹底調査が、議会かニューヨーク州検事総長エリオット・スピッツァーによって行われるべきだ」との回答を報告している。

Source: Zogby Poll: Over 70 Million American Adults Support New 9/11 Investigation

「イラク化学兵器使用」　米政権、察知後も極秘支援
Officers Say U.S. Aided Iraq in War Despite Use of Gas (NY Times)

【ワシントン17日＝ニューヨーク・タイムズ特約】80年代のイラン・イラク戦争末期、当時のレーガン米政権が、イラクが化学兵器を使用していることを知りながら、軍事情報の提供などイラク軍支援を極秘裏に継続していた、と米国防総省の複数の元幹部が明らかにした。
ブッシュ現政権は、イラクのフセイン政権転覆が必要な理由の1つに、当時の化学兵器使用を挙げている。当時のレーガン政権も表向きは、イラク軍の化学兵器使用を非難していた。
イラン革命の湾岸産油国への波及を恐れた米国が当時、イラン軍の動きを示す衛星写真をイラク側に提供していたことはこれまでにも知られていた。証言によれば、支援はこのほか、詳細にわたるイラン軍展開情報の提供や、空爆や戦闘計画の立案支援、攻撃結果の評価など多岐にわたり、国防情報局の職員60人以上が携わったという。
支援を得たイラク軍は88年、ペルシャ湾に通じる南部の要衝ファオを奪還。その後、現地を訪れた米軍の情報将校が、化学物質汚染地域を示す標識や、化学兵器対策の医薬品コンテナを目撃し報告を上げていたが、米政権が軍事支援を停止することはなかったという。
当時の米軍事情報幹部の1人は「レーガン政権は、イスラム革命がクウェートやサウジアラビアへ広がることを恐れていたが、化学兵器が使用されることには、さして懸念を抱いていなかった」と証言している。（朝日新聞 2002/08/19）

関連ページ：世界が育てた軍事大国イラク　最新鋭兵器こぞって輸出
　

「テロリストをかくまうものはテロリストだ。テロリストを訓練したり武器を与えるものはテロリストだ。テロリストに食料や資金を提供するものはテロリストだ」 ("If you harbor terrorists, you are terrorists. If you train or arm a terrorist, you are a terrorist. If you feed a terrorist or fund a terrorist, you're a terrorist." by George W. Bush)

─ジョージ・W・ブッシュ 米大統領

Donald Rumsfeld shakes hands with Saddam Hussein in 1983 (The National Security Archive)

化学兵器使用後も関係改善　米長官84年、イラク訪問
Rumsfeld Made Iraq Overture in '84 Despite Chemical Raids (NY Times)

【ニューヨーク23日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは23日、ラムズフェルド現米国防長官がイラン・イラク戦争中の1984年に、イラクのフセイン政権による化学兵器使用後も同政権との関係改善を図りたいとのメッセージを伝える米政府特使として、同国を訪問していたと報じた。機密解除された国家安全保障関係の文書で明らかになったという。
同紙によると、当時のシュルツ国務長官が製薬会社経営者だったラムズフェルド氏を特使に起用。米政府によるイラクの化学兵器使用非難はあくまでも原則であり、イランの勝利阻止とイラクとの関係改善が米の優先政策だとのメッセージを託した。
ラムズフェルド氏はブッシュ現政権の中で、化学兵器など大量破壊兵器保有を口実にしたフセイン政権打倒の主唱者の1人。（共同通信 2003/12/23）
　

イラク攻撃による民間人犠牲者6000人以上に＝民間団体
Iraq Civilian Body Count Passes 6,000 (Reuters)

【ロンドン9日ロイター】米国主導のイラク攻撃による民間人犠牲者の数が、イラクの遠隔地からの新たな情報により、ここ1カ月間で500人も増加し、少なくとも6000人となった。
米英両国の研究者や平和活動家が結成した団体、イラク・ボディ・カウント（IBC）が明らかにした。
IBCは、メディア報道や独立系調査団体がイラク内外で実施した複数の集計プロジェクトに基いて、犠牲者数を集計。発表された最新の数字によると、死者は最少で6055人、最大で7706人となっている。
IBCの研究員ジョン・スロボダ氏は、ロイター通信に「米英両国は、民間人の犠牲者を最小限に抑えるため細心の注意を払っているとして、高性能の精密兵器の話を何度もしていた。でも、5000人から7000人という数字は少ないとは言えない」と指摘。
「連合軍の主張が、たわ言だったのは明白だ」と述べた。（ロイター通信 2003/07/09）
　

米軍政当局が非公表指示　イラク戦争の民間犠牲者数

【バグダッド27日共同】イラク戦争中の民間人死者数を集計しているイラク保健省に対し、イラクを占領統治する米国主導の連合軍暫定当局（CPA）が最終集計結果を公表しないよう指示していたことが27日、明らかになった。米軍への批判が噴出することを懸念、圧力をかけているとみられる。
イラク戦争開戦後の1カ月間の民間人死者数は、保健省の最新の集計結果で、イラクの一部地域だけの合計で1500人を超えることが分かった。しかし、保健省当局者は「（最終的な）死者数はさらに増えると思うが、CPAの指示で公表できない」としている。
保健省は7月中旬、北部のクルド人自治区を除く14州とバグダッドにある計143の病院に、3月20日の開戦から1カ月間の死者の名前や死亡日時などの詳細な情報を8月16日までに提出するよう指示。そのうちの4州とバグダッド東部地区の死者数が共同通信の取材で判明した。
内訳はバグダッド東部地区444人、激戦のあったナシリアのある南部のディカル州694人、西部のアンバル州226人、南部のムサンナ州105人、中部のディヤラ州34人。（共同通信 2003/08/27）

イラク、民間人犠牲者の集計中止＝占領当局が好まず？−米紙
AP: Iraq to Stop Counting Civilian Dead (Guardian)

11日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）によると、イラク保健省は、イラク戦争による民間人死者数の集計を中止した。同省のモフセン統計局長が10日明らかにしたもので、これまでにまとめられた死者数も公表しないよう職員に命令が出されたという。
それによると、モフセン局長は、集計中止命令はアッバス保健相の意向として同省幹部から告げられたと述べるとともに、同省を監督する米主導の暫定行政当局（CPA）も集計を好んでいなかったと語った。
これに対しアッバス保健相は、集計中止への関与を全面否定。CPAからも中止の指示はなかったとしている。（時事通信 2003/12/11）
　

米国防長官がABBの北朝鮮取引に関与・スイス紙
Rumsfeld was on ABB board during deal with North Korea (Swissinfo)
The two faces of Rumsfeld (Guardian)

【チューリヒ＝磯山友幸】ラムズフェルド米国防長官が長官就任前に、スイスのエンジニアリング大手ABBによる北朝鮮取引に関与していたとスイスの主要各紙が報じた。同氏は1990年から2001年2月までABBの社外取締役を務めていた。
ABBは2000年初め、北朝鮮の原子力発電所向けに約2億ドルで部品やサービスの供給契約を結んだ。北朝鮮との取引は、核兵器開発の放棄と引きかえに2基の原子炉建設を認めた1994年の米朝合意を受けて始まったとしている。
ABBはラムズフェルド氏が在任時に、ほとんどの取締役会に出席していたという。ただ「取締役会の個別事案についてはコメントできない」としており、北朝鮮との取引にどの程度関与したかは不明だ。（日本経済新聞 2003/03/12）

イランに核施設提供を提示　米、親米王政下の70年代
US offered uranium enrichment, reprocessing to Iran: documents (Payvand)

【イスラマバード1日共同】米国が1970年代、親米のパーレビ王政下にあったイランに対し、米企業から原子力発電所施設を購入する見返りとして、使用済み核燃料の再処理施設提供を申し出ていたことが1日、明らかになった。
反米政権となった現在のイランに対しては“平和的な核開発”も制限しようとする米国が、親米政権には核施設を売り付けようとしたことが浮き彫りになった。
再処理施設はパキスタンと共同所有することを条件としており、当時、フランスとの間で独自に再処理施設建設を進めていたパキスタンを米国側に取り込む狙いもあったとみられる。
当時のフォード米大統領が、イラン側と交渉に当たったチームに示した覚書を、同大統領の記念図書館が1日までにインターネットで公開した。
覚書は75年と76年の2つ。それによると、米国は原発施設を売り込むと同時に、米国内のウラン濃縮施設にイランの投資を要請。そこでつくる核燃料をイランの原発で使い、発生する使用済み核燃料をイラン国内の施設で再処理する計画だった。
覚書直前の74年、インドが初の核実験に成功したため、対立するパキスタンはフランスと再処理施設の建設交渉を進めるなど本格的な核開発に着手。警戒を強めた米国が懐柔策として共同所有計画を立案したとみられる。
ホメイニ師によるイラン革命で、79年にパーレビ王政が崩壊したことなどから、計画は実現しなかった。（共同通信 2004/11/01）
　

イラク戦争は7か国攻撃計画の一部…元NATO司令官
In Book, Clark Sees U.S. Errors in Iraq Strategy (Reuters)
The Secrets Clark Kept (Village Voice)

【ニューヨーク＝河野博子】米国は5年がかりでイラクなど7か国を攻撃する計画──。2004年米大統領選の民主党候補者指名に名乗りをあげたウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官（58）が、近く出す本の中で、イラク戦争は、現政権が米同時テロ直後に計画した7か国への軍事行動の一部だった、と述べていることが24日、わかった。AP通信が報じた。
それによると、同時テロから2か月後の2001年11月、国防総省の高官がクラーク氏に語ったところによると、イラクの後、シリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダンを対象にした武力行使が計画されていた、という。この計画は、ブッシュ政権が5年がかりで、テロを支持していると見る7か国に対し武力行使するという壮大なもので、イラク進攻とサダム・フセイン元大統領打倒はその一環だった、としている。
米政府はイランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と名指ししているほか、イラク戦争後はシリアを「イラク高官の逃げ込み先になっている」などと敵視していた。（読売新聞 2003/09/25）
　

ブッシュ大統領の祖父はナチスの資金調達を支援
米紙が政府文書で確認
Bush- Nazi Link Confirmed (New Hampshire Gazette)
Bush- Nazi Dealings Continued Until 1951 (New Hampshire Gazette)

ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と10月10日付のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。また当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。にもかかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊べリタ 2003/10/25）

関連ページ：ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証
　

イラク駐留米軍が古代都市を破壊＝大英博物館調査
Babylon wrecked by war (Guardian)
Army base 'has damaged Babylon' (BBC News)
U.S.-Led Troops Have Damaged Babylon, British Museum Says (NY Times)

【ロンドン15日】大英博物館の学芸員が15日付のガーディアン紙上で、イラク駐留米軍がイラク中部の古代都市バビロンで、土壌を汚染したのに加え、考古学的に貴重な史跡を破壊するなど、修復不可能な損害を与えたと非難する報告を発表した。
大英博物館で古代中近東を専門とするジョン・カーティス学芸員によると、バビロンは過去2年間にわたり、米軍とポーランド軍の駐屯地として使用された結果、重大な損害を受けたという。カーティス氏は、バビロンを駐屯地として利用するのはエジプトの大ピラミッドや英国のストーンヘンジの周囲に駐屯地を設けるのと同じだと批判した。
カーティス氏は、イラク当局が選出した考古学者たちによる国際的な調査を行い、被害の一覧を作成すべきだと提案した。報告は、イラクの歴史学者の要請を受け、昨年12月に同国で調査を行った上、まとめた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/15 | Photo Source: AFP）
　

米国民の半数がブッシュ大統領の弾劾望む、世論調査
Much of US favors Bush impeachment: poll (AFP)
July 5, 2007 - Impeachment (American Research Group)

【7月7日 AFP】American Research Group（ARG）は6日、米大統領・副大統領についての世論調査を発表し、ジョージ・ブッシュ（George W. Bush）大統領の弾劾を望む国民は約半数、ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領についてはさらに多くの国民が弾劾を望んでいるとの結果が出た。
この調査によると、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45％が賛成、46％が反対を示した。さらにチェイニー副大統領の弾劾となると、54％対40％で多くが賛成している。
この調査は、ニューハンプシャー州を中心に、1100人を対象として7月3日から4日にかけて電話によって行われ、許容誤差は±3％。結果はARGのウェブサイトで閲覧が可能。
ホワイトハウスは、この調査に関してコメントを拒否。この結果は、イラク戦争によって国民の支持率が落ち込んでいるブッシュ大統領にとって、新たな悪いニュースとなった。（AFP 2007/07/07 | Photo Source: Revolution）

ブッシュ大統領の犯罪を告発する弾劾決議を米下院が審議
下院司法委員会で「弾劾公聴会」開かれる
Kucinich Seeks to Impeach Bush (New York Times)
Rep. Kucinich calls for Bush impeachment (Reuters)
Kucinich introduces Bush impeachment resolution (CNN)
Kucinich Forces Vote On Bush's Impeachment (Washington Post)

米連邦議会の下院議員でオハイオ州選出のデニス・J・クシニッチ民主党議員が2008年6月10日、ブッシュ大統領の弾劾を求める決議法案を米下院議会に提出した。同決議案は翌11日、賛成251、反対156で議決し、下院司法委員会へ送られ審議入りすることが決まった。同決議案は弾劾理由を示す35条項を列挙した全65ページの長文だが、クシニッチ議員は下院議会の席上でこれを5時間近くかけて逐一読み上げた。
その条項内容は多岐にわたるが、主な内容としては、国連憲章を無視したイラクへの侵略戦争の実行、米国市民および外国人捕虜の不法な拘留、司法を無視した拷問の容認、子どもたちの投獄、イラン政府を倒すためにイラン国内のテロ組織を支援、米国市民に対する違法なスパイ活動、米国市民のプライベートな電話番号とEメールアドレスの違法なデータベース化、カトリーナのハリケーン災害における対策の不備・怠慢、地球温暖化問題の活動に対する妨害、9/11事件の調査活動に対する妨害などがある。
クシニッチ議員は2007年4月にもチェイニー副大統領の弾劾を求める決議法案を米下院に提出しているが、法案は凍結されたまま審議されることはなかった。今回クシニッチ議員は、「もし司法委員会が30日以内に審議しないのであれば、60条項ある弾劾決議案を再提出する」と決意のほどを語っている。
これまでにもブッシュ大統領らの弾劾を求める動きはいくつかあった。米カリフォルニア州サンタクルーズ市議会は2003年9月9日、米下院議会に対してブッシュ大統領の弾劾を求める決議を賛成6、反対1で採択。米バーモント州上院でも2007年4月20日、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を要求する決議を賛成16、反対9で採択。また2007年7月4日の米独立記念日には、ブッシュとチェイニーの罷免をめざす「ロサンゼルス全米弾劾センター」（Los Angeles National Impeachment Center）が開設されるなど、波紋は広がりつつあるようだ。

＜追記＞　クシニッチ議員が提出したブッシュ大統領弾劾決議案は結局、反故扱いにされた。そのため同議員は予告通り1カ月後の7月10日にあらためて弾劾決議案を再提出、決議案は賛成238、反対180で議決し下院司法委員会へ付託された。司法委員会は7月25日、「大統領の職権とその憲法上の制約」（Executive Power and Its Constitutional Limitations）という名目でとりあえず公聴会を開いたが、弾劾にまで踏み込むことはなかった。しかしクシニッチ議員と彼を支持するグループは、さらなる弾劾実現に向け署名活動のキャンペーンを目下展開している。

米NBCのネット投票で「ブッシュ弾劾」を圧倒的多数が支持
Live Vote: Should Bush be impeached? (NBC)

アメリカ三大放送ネットワークのひとつNBCが2008年6月11日、公式ウェブサイト上で「ブッシュ大統領の行動は弾劾されてしかるべきだとあなたは信じるか？」というネット投票を実施した。
その投票結果によると、89%もの圧倒的多数が「賛成。極秘のスパイ活動や詐欺まがいの戦争行為など、彼を裁判にかける正当な理由が十分にある」に投票した。あとは、「反対。彼は決して間違ったことをしていない。弾劾は政治的リンチ以外の何ものでもない」に5％、「反対。ほかの大統領と同様、彼に過失はいくらかあっても、『重罪や軽犯罪』とまではいえない」に4％、「分からない」に2%が投票した。

関連ページ：ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書

関連サイト：米バーモント州の上院がブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を要求する決議を採択、他州も準備
　　　　　　米民主党デニス・クシニチ議員がチェイニー副大統領の罷免を求める弾劾決議案を下院議会に提出し告発
　

米原子力施設の周辺　赤ちゃんに奇形続出
健康被害調査で分かる

【ワシントン＝共同】米エネルギー省はこのほど開かれた上院政府活動委員会に軍用原子力施設で働く労働者の発がん、死亡率についての内部研究資料を初めて提出、労働者の発がん率が異常に高いことを公式に認めた。この資料によると施設周辺で生まれた赤ちゃんにも先天的奇形などが続発。第2次世界大戦中から健康被害がなおざりにされていた実態と合わせ、改めて原子力の安全性が問題になりそうだ。
同委員会に提出された資料は2国立研究所、4核兵器製造工場、2核物質生産工場、3濃縮工場の労働者と、第2次大戦中の「マンハッタン計画（原爆製造計画）」に従事していた人の健康被害を科学的に調べた30編の研究文献。
委員会は“要約”を一般に公開した。それには、ハンフォード核物質生産工場では周辺住民にも被害が及び、1968−80年に生まれた赤ちゃん2万3319人のうち、1.9％に当たる454人に神経網欠損などの先天性奇形が出ていた。
また同工場の約2万人の従業員のうち「統計的に有意な数」の骨髄腫（しゅ）やすい臓がんの発生がみられ、勤めていた夫婦から生まれた赤ちゃん12人のうち2人に、低レベル電離放射線を被ばくしたことによるとみられる先天的な欠陥が見つかった。（朝日新聞 1989/08/04）

放射能の恐怖　次々明るみに
原子炉閉鎖で乳児死亡率激減　米研究機関が発表
Improvements in local infant health after nuclear power reactor closing (Environmental Epidemiology and Toxicolog)

【ワシントン26日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は26日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。
調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP）が、1987年から97年までに原子炉を閉鎖した全米7カ所の原子力発電所を対象に、半径80キロメートル以内の居住の生後1歳までの乳児死亡率を調べた。
調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖2年後の死亡率を比較しているが、それによると、87年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、15.3％の死亡率減少だった。最も減少率の大きかったのが、97年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で54.1％の減少だった。減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。
RPHPによると、85年から96年までの全米幼児の死亡率は、平均で6.4％減にとどまっており、「原子炉の影響が実証された」としている。
米国では2003年までに28基の原子炉が、米原子力規制委員会（NRC）へ免許更新申請する時期にきているというが、RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。（東京新聞 2000/04/27）

原発周辺の5歳未満児、がん発生率が6割も高い＝独
Child cancer risk higher near nuclear plants: study (Reuters)

【ベルリンAFP＝時事】ドイツで、原子力発電所から5キロ未満の地域に住む5歳未満児が全国平均の6割も高い割合でがんにかかっているとの調査結果が明らかにされた。白血病に限れば、全国平均の117％にも上るという。ただし政府は、原発の放射能によるものとは説明できないとしている。
調査は政府の放射線防護機関が実施。全国の原発所在地、あるいは原発があった場所に近い計21の地域で1980年から2003年までの統計を調べた。その結果、これらの地域では5歳未満の子供ががんにかかったケースが77件あり、全国平均より60％高かった。また白血病は、平均の2倍以上の37件に上ったという。
しかし、この調査結果についてガブリエル環境相は、ドイツの原発が発する放射能の少なくとも1000倍の量を住民が浴びなければこうした結果は出ないと指摘し、原発の放射能が原因ではないとの見方を示した。（時事通信 2007/12/09）

関連サイト：イギリス：トローズネイズ原発周辺で多発するガン（上） | （下）

関連サイト：英国BBC-TV・原発の放射能漏れと幼児死亡率上昇を放送
　

遺伝子兵器開発5―10年で可能　特定の民族・一族殺傷
Health Genetic weapons alert (BBC News)

【ロンドン＝加藤秀央】英医師会（BMA）はこのほど、遺伝子工学の発達により特定の民族だけを殺傷する「遺伝子兵器」の開発が理論的に5年から10年後には可能になると発表した。英医師会は早期にこうした兵器の開発を防ぐ手立てを講じるべきだと提言している。軍事専門家の間でも遺伝子情報で目標を選ぶ兵器の開発の可能性が指摘されている。
遺伝子研究の中では米政府が中心になって進めている「ヒトゲノム計画」が知られており、同計画によって2003年には人間の全遺伝子の働きが解明されると見られている。英医師会はこうした研究がさらに進めば、ある民族や個人を含む一族に固有の遺伝子を特定することが可能になると指摘した。これを利用すれば、例えば特定の遺伝子に反応するウイルスなどを開発すれば兵器として転用できる。（日本経済新聞 1999/01/23）

米国は新世代の生物兵器を開発しようとしている＝英､米の学者が警告
US weapons secrets exposed (Guardian)

【ロンドン29日】英紙ガーディアンが報じたところによると、英、米の学者が米国は生物・化学兵器に関する国際条約に違反する恐れのある新世代の兵器を開発していると警告している。また、米国防総省は英軍の協力を得て、ロシアがモスクワの劇場の人質を救出する際に使用したガスに似た非致死性の兵器の開発を進めているという。
同紙によると、英ブラッドフォード大学のマルコム・ダンド国際安全保障学教授と米カリフォルニア大のマーク・ウィーリス微生物学講師は、米国がこれらの研究を進めることによって、兵器制限・管理のシステムが崩壊するのではないかと懸念している。
ダンド教授は、米国の研究には中央情報局（CIA）が行っている生物兵器を広範囲にばらまく旧ソ連のクラスター爆弾と同様のものの開発研究や、国防総省がテロリストにも同様のことができることを証明するために行っている、商業ベースで入手可能な材料を使って生物兵器工場を建設する計画が含まれると指摘している。同氏によると、さらに、米国防情報局は遺伝子工学によって抗生作用を持つ耐性炭疽菌を作り出す研究も行っている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2002/10/29）
　

ワクチン効かない猛毒ウイルス、米で開発
US develops lethal new viruses (New Scientist)
Bioterror Researchers Build a More Lethal Mousepox (New York Times)

【ワシントン＝笹沢教一】米セントルイス大の研究チームが、米政府の生物テロ対策研究の一環として、ワクチンが効かない猛毒の「スーパーウイルス」を遺伝子操作で作り出したことが明らかになった。
英科学誌「ニュー・サイエンティスト」最新号など英米メディアが相次いで報じた。
スーパーウイルスは、人の天然痘ウイルスに似たマウス痘ウイルスに、免疫の働きを抑える遺伝子を組み込んだもの。2年前、オーストラリアの研究者が致死性の強いマウス痘ウイルスを偶然作り出した技術を応用した。ワクチンを接種したり抗ウイルス剤を投与したりしたマウスも、感染すると100％が死んだという。
研究チームは、ウイルスの作成過程を含む研究成果を先月下旬、スイス・ジュネーブで開いた国際学会で公表した。
「人には感染しない」としているが、今回の手法を天然痘ウイルスに応用すれば、ワクチンが効かない生物兵器を作り出せる可能性があり、研究の是非や公表の仕方などをめぐって論議を呼んでいる。
研究は、ブッシュ政権が年間約18億ドル（約1900億円）を投じて進める「生物テロ防衛計画」の予算を使い、この種の猛毒ウイルスへの対抗手段を開発する目的で行われた。通常のワクチンでは撃退できないため、効力の高い“スーパーワクチン”が必要になるとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は、米陸軍生物防衛研究所が、この計画に関連し、人間への感染力を持つ牛痘ウイルスで同様の遺伝子操作実験を実施すると報じている。（読売新聞 2003/11/03）

「悪質な生物兵器生まれる危険性」　米の専門家らが警告
The Darker Bioweapons Future (PDF)
The Darker Bioweapons Future (SciScoop)

「バイオ技術の進歩の結果、悪質な生物兵器が生まれる危険性が高まっている」。近未来の生物兵器について、全米科学アカデミー（NAS）の生命科学者らの委員会が、米中央情報局（CIA）にそんな警告を発していたことが、CIAの文書から分かった。
NASの委員会は、ワクチン無効のマウス痘ウイルス▽人間の免疫機能を妨害する天然痘たんぱく▽人工ポリオウイルスなどが実際に作成された例を挙げ、「加工された細菌やウイルスが、過去に例のない悪質な病気を広げる恐れがある」と説明している。
解毒剤を投与したとたん致死性を高める「2段階生物兵器」。感染者の遺伝子を組み換えてしまう「遺伝子改変兵器」。一定の期間がたつまで感染者の体内で眠る「見えないウイルス兵器」。さまざまな新兵器が、今後10〜20年以内に登場すると予測した。
こうした兵器開発の動きを早い段階で察知するには、政府と科学界が緊密に協力する必要があると指摘。「合法的な研究と非合法の研究を見分ける基準をつくる必要がある」と強調した。（朝日新聞 2003/11/15）

強毒性のウイルスを再現　世界で猛威のスペイン風邪　新型の流行
Flu genome sequenced (The Scientist)
"Bird Flu" Similar to Deadly 1918 Flu, Gene Study Finds (National Geographic News)

【ワシントン5日共同＝吉本明美】1918―19年の世界的大流行で2000万―5000万人が死亡したとされるインフルエンザ「スペイン風邪」のウイルスを、遺伝子工学の手法を使って再現することに、米疾病対策センター（CDC）などが5日までに成功した。
マウスへの感染実験で、これまで謎だった強い毒性の発揮に関与する遺伝子も絞り込んだ。現在アジアで猛威を振るい、人間での大流行も「時間の問題」と懸念されているH5N1型ウイルスと共通する遺伝子変異があることも分かり、研究グループはワクチンや治療薬の開発で新型インフルエンザの大流行に備えるための重要な成果としている。
だが一方、危険なウイルスの再現が可能となったことで、悪用や流出を懸念する声も高まりそうだ。CDCは「厳重な管理下で実験した」としている。
スペイン風邪は流行当時の完全なウイルスが保存されておらず、アラスカの永久凍土に埋葬された犠牲者の肺からウイルスの遺伝子を回収、解読を進めてきた。8種類ある遺伝子のうち、米軍病理学研究所のチームが残っていた3種類の解読を終了。CDCはこれらの遺伝子配列を基に、遺伝子からウイルスを丸ごと合成する手法で再現した。
強い毒性に関与していたのは、ウイルス表面にある糖タンパク質の遺伝子1種と、ウイルスの増殖に不可欠な「ポリメラーゼ」と呼ばれる酵素の遺伝子3種。
この酵素の遺伝子は鳥のインフルエンザウイルスがわずかに変異したもので、変異の一部は、H5N1型ウイルスと共通だった。研究チームは、いずれもウイルス増殖の効率が上がり、強毒性につながるのではないかとみている。
研究結果は、6日付の英科学誌ネイチャー、7日付の米科学誌サイエンスに掲載される。（共同通信 2005/10/06）
　

悪魔の遺伝子操作−エイズは誰が何の目的でつくったのか
"The Origin of AIDS" by Jacob Segal/Lilli Segal

人類を滅亡に導く恐怖の病原体エイズ。そのウイルスは米国防総省の実験室（フォート・デトリックの550番建物）で密かに製造されていた。（徳間書店の紹介文より）

ヤコブ・ゼーガル／ドイツ・フンボルト大学名誉教授。専門は理論生物物理学。

リリー・ゼーガル／農学博士。専門は生理学。

関連ページ：「エイズ＝生物兵器説」の真相
　

遺伝子組み換え企業の脅威−モンサント・ファイル
"The Monsanto Files", The Ecologist Vol.28, No.5

バイオテクノロジーの分野で世界最大の有力企業であるモンサント。同社はラウンドアップ・レディ大豆に象徴される遺伝子組み換え除草剤耐性作物など遺伝子組み換え技術をてこに世界の農業・食糧を支配しようとしている。
しかし、遺伝子組み換え食品の危険性が明らかになるとともに、遺伝子組み換え企業の戦略が、人類の健康と農業の未来、自然と環境にとって大きな脅威となってきている。
本書は、モンサントの妨害にあいながらも出版された『モンサント・ファイル』の全訳である。（緑風出版の紹介文より）

関連サイト：「モンサント社7つの大罪」日本語版（PDF）
　

動物保護運動の虚像−その源流と真の狙い
"The False of Animal Rights Movement" by UMEZAKI Yoshito, Fisheries Journalist.

現代版「生類憐みの令」を叫び続ける巨大環境保護団体のウソと虚飾にまみれた実体を、客観的事実に基づいて明らかにし、環境・動物保護運動のウラにある、地球征服に向けた邪悪な真の目的を暴き出す。（成山堂書店の紹介文より）

「本書は誠実で、よく調査したうえで書かれており、無視できない作品だ。この本が日本だけでなく外国でも、活発で偽りのない議論を巻き起こすことを願う」（作家 C・W・ニコルの推薦文より）
　

地球温暖化論のウソとワナ−史上最悪の科学スキャンダル
"Lies and Traps in 'Global Warming Affairs' " by ITO Kiminori/WATANABE Tadashi

地球が温暖化しているなんて誰が言った？　その主因が人間が排出する炭酸ガスだなんて誰が決めたんだ！？　エセ科学者と政治屋の癒着が生み出した、ガリレオ以降最大の科学スキャンダルを暴く！（KKベストセラーズの紹介文より）

伊藤公紀／横浜国立大学大学院工学研究院教授。専門は物理化学・環境計測科学。光技術を応用した高感度センサーを開発。

渡辺　正／東京大学生産技術研究所教授。専門は生体機能化学・電気化学・光化学。光合成の分子メカニズムなどを研究。
　

映画『ポチの告白』−日本を震撼させる、衝撃のラスト6分−
A Movie "Confessions of a Dog" Directed by TAKAHASHI Gen

この国は、イヌだらけ。近年の日本に頻発する警察犯罪を主題に、良識ある警察官が、やがて上司の悪徳刑事に取り込まれ、国家ぐるみの犯罪の隠蔽工作に加担し堕落していく過程をリアルに描いた、オリジナル版・3時間15分におよぶ社会派エンターテインメント大作。（公式サイトの紹介文より）

「日本の警察について一言で申し上げますと、日本最大の暴力団ということになります」（日本外国特派員協会の会見シーンより）

公式サイト：ポチの告白
　

ビタミンCがガン細胞を殺す
"Vitamin C Kills Cancer Cells" by YANAGISAWA Atsuo

2005年9月、衝撃的な論文がアメリカで発表された。「アスコルビン酸（ビタミンC）は選択的にガン細胞を殺す」。30年前にノーベル賞学者のポーリング博士が提唱しながら一度は否定された説が、間違っていなかったことが証明されたのだ。
大量のビタミンCを点滴で投与する「超高濃度ビタミンC点滴療法」の最大のメリットは、副作用がほとんどない点である。日本で初めてこの治療法に挑戦した患者の腫瘍は、わずか半年で消えた。最先端ガン治療法の未来を探る。（角川書店の紹介文より）

柳澤厚生／医学博士。杏林大学保健学部救急救命学科教授。統合代替医療・抗加齢医学・東洋医学を駆使した診療をするスピックサロン・メディカルクリニックを監修。日本点滴療法研究会会長、米国ニューヨーク科学アカデミー正会員、米国心臓病学会フェロー、国際脈管学会フェロー、日米先端治療会議理事。

関連ページ：マティアス・ラス博士の告発──危機的状況にある歴史

関連サイト：最新ガン治療　＜高濃度ビタミンC点滴療法＞
　

希望の新・抗ガン剤！ 超高濃度ビタミンC点滴療法
"New Cancer Drug of Hope! - High Dose Vitamin C IV Therapy" by MIZUKAMI Osamu

新しいガン医療として、「超高濃度ビタミンC点滴療法」が注目を浴びています。きっかけは2005年に『アメリカ科学アカデミー紀要』という権威ある医学誌に、アメリカの政府系機関の研究者たちが発表した論文が載ったことです。論文タイトルは「薬理学的なビタミンC濃度がガン細胞を選択的に殺す」というセンセーショナルなもの──。正常細胞には害を及ぼさず、ガン細胞のみを殺す作用が超高濃度ビタミンCにあるというのです。
著者は、ビタミンC点滴療法の日本におけるパイオニアの一人であり、この2年の臨床例と治療の実際を公開しつつ、海外の検証論文、症例とデータ、ビタミンCがガン細胞を殺すメカニズム、これまでの歴史（今まで注目されなかった理由）、そして日本のガン医療の現実を、ガン患者さんやその家族の方々に理解していただけるよう、平易に解説。副作用がほとんどなく、再発・転移を防ぐ「希望のガン医療」をわかりやすく紹介します。（PHP研究所の紹介文より）

水上　治／医学博士。米国ロマリンダ大学大学院で公衆衛生学博士。東京衛生病院健康増進部長を経て、現在は健康増進クリニック院長。日本オーソモレキュラー医学会理事長、日本腫瘍学会理事、点滴療法研究会ボードメンバー。
　

• 「エイズ＝生物兵器説」の真相
• 「エイズ＝生物兵器説」の真相・再説
• BC兵器とエイズなどに関する50年史
• 『突発出現ウイルス』はなぜ登場したか
• 極秘人体実験の歴史
• 恐怖の人体実験　医学は何をして来たのか
• 「エイズ＝遺伝子兵器」の暴露
• エイズ開発の歴史
• ラス博士の告発──危機的状況にある歴史
• スペイン風邪の再創造

• 不幸のエセ科学
• GAO、という生き方
• ジャニーズ「帝国」告発本を読む
• ゲイ文化の主役たち100人＋α
• フレディ・マーキュリーの死
• 淀川長治のカミングアウト
• ヒトを愛するということ
• キングの「性的虐待」疑惑
• Jesus Christ was Gay.
• 前略、槇原敬之様

• 『Macintosh 常識のウソ』を読む
• "M or W ?" ..." It's OR !"
• 「事実上の世界標準」というマヤカシ
• Macの名作コマーシャル
• 最強のMac OS X ──その新世界
• アップルは最悪だが、Macは最高
• 未来を語らない、2001年の終わりに
• 人間的な、あまりに人間的なMac
• 宇宙船Mac号操縦マニュアル
• ナレッジ・ナビゲータへの進化論

• “茶番劇”としての戦争
• 「世界平和」という名の戦争
• PKOは戦争のはじまり
• リヴァー・フェニックス逝く
• 時間の死
• 毒を食らわばマクドナルドまで
• 論争以前！
• ビョークとオノ・ヨーコ
• エルゼアール・ブッフィエ
• 喜納昌吉と笠木 透──個立無限