【献金偽装】民主・鳩山代表に脱税・詐欺疑惑…自民が国税当局に調査を要請

自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、実際には寄付をしていなかったケースで、所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにした。

２００５年〜０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万２０００円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。

個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。 政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。

7月9日13時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000570-yom-pol

　政治家の資金管理団体などに個人が寄付した場合には、所得税の控除を受けることができる。その手順は（１）寄付をして収支報告書に氏名が記載される（２）寄付を受けた団体が総務省や都道府県
　選挙管理委員会に税控除の書類を提出、証明を受ける（３）寄付者が証明書を使って確定申告し、税の還付を受ける−となる。
　ただ、この証明書が実際にどう使われたかは不明だ。

　日大の板倉宏名誉教授（刑法）は「仮に寄付をしていない誰かが税還付を受けていれば、その人物は所得税法違反（脱税）に当たり、それを知りながら証明書を渡したとすれば鳩山氏側は共犯になる可能性が高い。もちろん、誰も使っていなければ、犯罪性はないだろう」と語る。

　また、明治大の高木勝教授は「そもそも、架空の献金なのだから、証明書を受け取る必要はない。仮に脱税のような行為があったとすれば、監督責任がある鳩山氏の責任は重大だろう」と話している。

　与党が追及の手を強めるなか、鳩山氏は説明責任を果たせるのか。鳩山事務所は読売新聞の取材に
　「寄付問題の対応については弁護士事務所に一任している」としている。
　http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070842_all.html