総務省、税控除申請者名を公表　鳩山代表献金問題

　民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた６９人の実名が９日、明らかになった。この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した５３人が含まれる。献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。

　自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち情報開示を要求、総務省が明らかにした。

　６９人については、０５〜０７年の３年間に４６６１万円を献金したとして、鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。このうち５３人、１１８６万円分は、献金がなかったとして修正により記載が消えた人たちだった。

　交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのかは明らかになっていない。国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、法令等に照らして適正に取り扱うことになる」と述べた。　不正還付の可能性について鳩山氏は９日、「脱税などということは基本的にあり得ないと確信している」と記者団に語った。