●読売新聞記事
　７日付読売新聞朝刊は３４頁に「鳩山代表ら告発　東京地検が受理　献金虚偽記載問題」という見出しで次の記事を掲載した。

「民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検は鳩山代表本人と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第一秘書に対する政治資金規正法違反、（虚偽記入）告発状を受理した。「鳩山由紀夫を告発する会」が、３日、同地検に提出していた。

　鳩山代表側の調査によると、友愛政経懇話会では、亡くなった人や寄付をしていない人を寄付者と偽った献金が２００８年までの４年間で１９３件、総額２１７７万円に上ることが判明。告発状では、秘書らが０４年〜０７年、死者を寄付者と偽って収支報告書記載したとし、鳩山代表は会計責任者の選任・監督に過失があったと主張している。

　鳩山代表は６月３０日の記者会見で陳謝し、公設第一秘書が預かっていた鳩山氏の個人資金を、同懇話会の資金に充てた際に、架空の個人献金として記載していたと説明。この秘書を解任している。

●本誌編集長のコメント
「本誌は６日号の今週のコラム欄で＜【検察と政治】波紋を広げる鳩山民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題　本誌編集長は「こういうルール違反をやられると１番困るのは小沢、鳩山前・現代表が厳しく批判してきた東京地検特捜部だ」と斬る＞という見出しで鳩山民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題を取り上げ、「辞任した小沢氏に代わって次期総理大臣候補の本命となった鳩山氏に対する今回の告発は民事に例えると、次期社長に対する選任無効の仮処分申請のような、判断に緊急性を要する意思表示だと私は思うが、今の状況では告発状を提出された特捜部は受理するかどうかさえ、慎重な判断をすることになろう。」と主張した。これが読売記事によって間違っていたわけだ。関係者に謹んでお詫びする。世界観など大差のない２大政党時代、東京地検特捜部に、鳩山氏に対する告発捜査を『厳正公平、不偏不党の公訴機関である』ことを国民にはっきりと示すことを望んでやまない。特捜部の告発受理について民主党がどう対応するかに注目したい」