報道資料

　総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向けて「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめましたので公表します。

1　ガイドライン（第2版）策定の背景

　放送コンテンツ製作分野においては、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。総務省では、より透明で公正な製作取引の実現に向け「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し、本年2月25日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定したところです。
　このたび、上記検討会において更に議論を進め、事例の類型を追加した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめました。

2　内容等

ガイドラインの本文は、別紙（PDF）のとおりです。

3　今後の予定

　総務省では、地上放送事業者及び番組製作事業者におけるガイドラインの周知・徹底に向けて、フォローアップを行っていく予定です。

＜関連報道資料＞

○　「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」の開催（平成20年1月30日発表）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080130_1.html

○　「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について（平成21年2月25日発表）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090225_7.html