国家情報院が韓米主要インターネットサイトに対するＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃の背後に北朝鮮または北朝鮮追従勢力があると推定したことをめぐり、政界は９日、攻防を繰り広げた。
民主党の李康来（イ・ガンレ）院内代表は高位政策会議で「捜査当局がまだ実態も把握していない状況で、国家情報院が何の根拠も提示できないまま北朝鮮関連推定説を出したことで、‘サイバー北風’に対する憂慮が出てきている」と主張した。
さらに「一部のネットユーザーの間では政府の自作劇説も出ているだけに、正確な実体把握と補完対策が一日も早く作られなければならない」とし「もしテロ防止法を推進するための意図が隠れているなら決して座視しない」と述べた。
ハンナラ党はこれに対して強く反論した。尹相現（ユン・サンヒョン）報道官は「民主党が政府自作説を強調するのは、戦争が始まったのに味方に向かって銃を撃つようなものだ」とし「１０年間執権した政党にしては国家安保に対する認識が低いというより恥知らずだ」と批判した。
尹報道官は「今回のテロ攻撃は大韓民国の国家混乱を助長するために、組織的勢力が長期間にわたり資金支援を受けながら敵対的作戦計画を遂行したものだ」と規定した。
昨年「国家サイバー危機管理法案」を提出したコン・ソンジン議員は記者会見を行い、「今回の事態を予想して法案を出したが、民主党は‘ＭＢ（李明博）悪法’としながら代案の提示もなく頑に反対している」と非難した。
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