ネットカフェなどに客の本人確認要請　犯罪多発で警視庁

　インターネットカフェや漫画喫茶が犯罪に利用されているとして、警視庁は１０日、利用客に身分証明書の提示を求めるよう、大手業者に初めて要請した。同庁によると、本人確認をしていない店は、している店に比べ刑法犯罪の発生が２．３倍多いという。

　同庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、都内にはネットカフェと漫画喫茶が５９２店あるが、本人確認をしている店は３６％にとどまる。今年５月末までに刑法犯罪が４２２件起き、店の備品の持ち出しや客の財布の置き引きなど窃盗が８４％、店の料金を払わないなどの詐欺が１１％だった。店のパソコンから迷惑メールの送信や犯行予告の書き込みを行うケースも目立つという。

　同庁はこの日、５店舗以上を展開する２２業者に集まってもらい、センター幹部が「店自ら犯罪の温床にしない取り組みをお願いしたい」と要請した。