【ソウル９日聯合ニュース】国民の５割弱が、現在の経済危機は来年末まで続くとみていることが分かった。ニールセンカンパニーコリアは９日、５月１９〜２５日にソウル、大田、大邱、光州、釜山に住む成人男女１０００人を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。それによると、回答者の４７．５％が、経済危機は「２０１１年以降に終わる」との見方を示した。

　来年下半期中に終わるとの回答は２２．２％、来年上半期中との回答は２２．３％で、ことし下半期との回答は７．５％にとどまった。同じ方法で２月に行ったアンケート調査では、２０１１年以降との回答は４１．６％で、今回はこれを５．９ポイント上回った。

　経済状況は改善しているかとの質問に対しては、５６．２％が同意できないと答えた。「まったく同意できない」との回答も６．５％みられた。危機克服後に解決を望む問題には、物価安定（４１．１％）、雇用増加（４０．７％）などが挙げられた。

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