日航の年金583万円＝高コスト体質浮き彫りに

　日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証80％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、減額後の試算さえ年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。
　内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。　

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