濱口和久の「国を憂い・国を想う」

　日本の海上保安体制や海賊問題など、海洋事情にお詳しい東海大学准教授・海洋政策研究財団研究員の山田吉彦氏をお迎えし、海賊による襲撃が続発し、各国が軍艦を派遣し警戒しているソマリア沖の現状においても見られる日本の認識の甘さや、給油活動に従事している海上自衛隊を取りまく危険や寄せられている期待、さらには、尖閣諸島付近で海保巡視船と接触した台湾遊魚船が沈没した事案の背景などについて、お話を伺いました。

　自民党政務調査会首席専門員の田村重信氏をお迎えし、ご自身も現場の状況を目にされたという平成3年のペルシャ湾掃海派遣部隊活動が示した人的貢献の必要性や、日本人の安全保障意識を決定的に変えることとなった平成14年の小泉訪朝による拉致事件の認知を日本にとっての「分水嶺」と位置付けながら、過去の各政権それぞれにおいて特筆すべき出来事の意義や影響をどのように捉えるべきなのか、安全保障や改憲事案に長年携わってこられたご経験を踏まえてのお話を伺いました。

久し振りに思いつくままに書いてみました。

　アイルランド・ダブリンで開かれていたクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案が採択され、日本政府も支持を表明した。　
　クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の枠組みで交渉してきたが、今回、全面禁止を求める国が中心になって「オスロ・プロセス」を開始した。日本など百カ国以上が参加したが、大量保有する米国、中国、ロシアなどは参加していないし、お隣の韓国、北朝鮮も会議に加わっていない。
　日本はこれまで、侵攻してくる外敵を海岸線（水際）で撃退する防御兵器としてクラスター爆弾を保有してきた。自衛隊員も限られた人員しかない中、海岸線が長くて離島の多い日本にとっては外敵の上陸を阻止する有効な兵器の一つであることには間違いない。
　クラスター爆弾の保有の是非は冷戦が過去のものとなった欧州と、冷戦が色濃く残る北東アジアでは状況は全く違う。日本政府は条約を批准した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討するべきである。
　クラスター爆弾は確かに不発弾が一割程度でるという欠陥はあるが、日本国内で使用する場合は、その地域から国民は避難しており、使用後は自衛隊が不発弾処理をすることになっており、東欧や中東地域でみられるよう民間人の被害は考えにくい。
　条約を批准すれば、日本は保有するクラスター爆弾を八年以内に廃棄する義務が生じる。条約は目標識別能力と自爆装置が付いた最新型を除いたが、日本がこれらを導入するか、新型を開発するにしても十年程度、国土（水際）防衛に空白が生じる。廃棄費用だけでも数百億円がかかると言われている。
　それに加えて、中国の軍事費は判明している分だけで年平均十四・二パーセント増、韓国は過去十年間で七十三パーセント増、同盟国の米国も二倍増となっている中、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は〇・八九パーセントになる見込みだ。日本の防衛費は平成九年から毎年微減しており、このままで行けば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる可能性すらある。このような状態で果たして自国を守れるのか。
　クラスター爆弾の使用禁止条約への対応しかり、防衛費のあり方しかり、今一度、日本の安全保障についてしっかりと議論するべきである。

　平成２０年度栃木県防衛協会総会が宇都宮市内のホテルで開催され、役員改選で私が栃木市防衛協会事務局長に就任しました。支部長には株式会社正和取締役会長の平野正之氏が就任されました。
　今回の総会・記念講話・懇親会と私が司会を担当。「中央即応集団及び中央即応連隊について」と題して中央即応連隊長の山本雅治１等陸佐が記念講和（写真）をされ、阪神大震災の時の災害派遣時の体験談（隊員とのやり取り）は感銘を受けました。

　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表で予備１等陸曹でもいらっしゃる荒木和博氏をお迎えし、韓国で敢行された「バルーンプロジェクト」など、拉致被害者救出に向けて具体的に取り組んでおられる方策についてお話しと、韓国・李政権の現状分析や、一つの曲がり角にさしかかっている拉致救出運動を見直した上で、国際社会に対して日本が示すべき姿勢、自衛隊の役割などについてお話を伺いました。

　第２回は「戦時に敵兵を救った『武士道』の軌跡」です。
　今回の内容は作家で防衛大学校の先輩でもある惠隆之介さんの「サムエル・フォール卿来日支援」の一貫として多くの人に知ってもらうために書いてみました。

　今月からＥＨ出版の『えくせれんと』に「城めぐり」の連載を開始しました。第１回は安土城です。