愛知

　医師や弁護士、ケースワーカーらでつくる愛知派遣村実行委員会は６日、県と愛知労働局、県経営者協会に対し、安易な非正規雇用労働者の解雇をしないことや、生活保護の申請に柔軟に対応することなどを求めた要請書を出した。

　同委などが３～５月に岡崎市と知立市、豊橋市で「１日派遣村」を催し、派遣切りに遭った人らの相談会を実施した結果、生活保護法の趣旨に合わない指導が行われていたことがわかり、要請した。

　相談では、所持金がほとんどなく、生活保護を申請しても開始決定まで生活できない人が多かったとして、県に対し、当面の生活費がない申請者には申請日に生活費を支給するよう求めた。このほか県に▽申請者の住居が決まっていないことを理由に申請を却下しない▽外国人に対し、生活保護より帰国支援金の申請を優先させない－－などを要望した。

　また、労働局と経営者協会に対しては（１）経営上の理由で労働者を解雇しないこと。派遣先会社は派遣元企業と連携し、雇用責任を果たすこと（２）派遣会社は管理費や貸付金などの名目で、賃金から不明朗な諸費用を差し引かないこと（３）解雇後、再就職先が見つかるまで社員寮から追い出さず、雇用保険の加入・受給が迅速に行えるようにすること－－などを求めた。【月足寛樹】