在留特別許可　法務省、認定基準見直し

　オーバーステイ（超過滞在）の外国人の在留特別許可制度をめぐり森英介法相は十日、小中高生の実子を同居で育てていたり、入国管理局に出頭したりしたケースも、在留を認める事情として考慮するとした新ガイドラインを公表した。十三日から適用する。

　同制度では日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）＝埼玉県蕨市立中二年＝の父母が強制退去とされた際も、基準が不透明との指摘が出ていた。出頭も考慮に入れるのは、今国会で成立した改正入管難民法により三年以内に新しい在留管理制度が始まるのを前に、約十三万人とされる不法滞在者に出頭を促し、可能な限り在留の合法化へ結び付けていく狙い。

　従来のガイドラインは、在留を認めるかどうかは個々の事情を総合判断するとし、考慮する事情として、日本人と特別永住者の子や配偶者など、限られたケースしか挙げていなかった。

　見直しで（１）日本の小中高校に通い、十年以上、日本に滞在する子の親（２）不法滞在者だと出頭（３）二十年を超えて滞在し、定着性が認められる−などを追加。

　一方、在留を認めにくい事情として（１）重大犯罪で実刑を受けた（２）不法就労助長罪などで摘発された（３）偽造旅券を使った不法入国者−などを加えた。

　法務省によると、昨年一年で約四万人の強制退去手続きが取られ、このうち異議申し立てをして在留特別許可が出たのは約八千五百人。担当者によると「今後は在留を認めたケースと認めなかったケースを公表する」とし、運用の透明化に努める方針。