三菱自動車、生産体制強化へ　エコカー減税などで回復基調

　三菱自動車は１０日、今秋までに取引先の部品メーカーなどから期間限定で技能職社員１００人規模の応援派遣を受けるなど、現場工場の生産体制を強化する方針を明らかにした。エコカー減税などで小型車を中心に販売回復基調にあるため。

　同社では、販売不振の影響で昨年１０月時点で約３３００人いた非正規従業員を３月末までにゼロにした。

　しかし、４月から始まったエコカー減税などの効果で、減税対象車の「コルト」などの生産が回復。国内５工場のうち、コルトなどを生産する名古屋製作所（愛知県岡崎市）では、２月から日中だけの勤務だったが、７月以降、１日あたり２時間の残業と月４日間の休日出勤を再開している。

　同社では、同製作所のほか今夏以降に生産車種の一部を優遇税制適合車にする水島製作所（岡山県倉敷市）などを対象に取引先の部品メーカーから１００人規模の生産要員を受け入れるほか、国内需要の底打ち感が顕著になれば期間工従業員の採用再開も視野に入れる。

【関連記事】
・ 三菱自ＥＶ「アイ・ミーブ」　半数を個人向け販売に変更
・ トヨタ、欧州販売もＨＶ軸　小型ディーゼル共同開発中止
・ 低調続く損保各社　自動車離れ“構造不況”の重し
・ 「新生ＧＭ」異例のスピードで発足へ　資産売却まもなく完了
・ ［Bloomberg］　「公用車ベンツ」怒り爆発　中国世論調査で９８％「国産車採用を」