「下請けいじめ」を防止、テレビ局へ新指針

　放送局が発注側の優越的な地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を防止するため、総務省が検討している放送コンテンツの取引指針の改定案が９日、明らかになった。

　ドラマ主題歌など番組内で使われる音楽の著作権を、正当な対価なしに、放送局やその子会社に譲渡させることを防止する規定を新たに盛り込んだのが特徴だ。１０日にも公表し、関係者への周知徹底をはかる。

　テレビ番組の中で使われる音楽は、作曲家らが所属する音楽プロダクションに発注されることが多い。番組宣伝や音楽ＣＤなどへの商品化をにらみ、放送局などに著作権が譲渡されることもあるが、一部で無償譲渡を要求されるなど、問題となる事例もあるという。

　指針では、著しく安い価格での譲渡が「買いたたき」にあたるとしたほか、譲渡を拒んだ場合に、将来の取引停止をちらつかせて圧力をかけるなどの行為を問題事例と指摘した。