とうきょうご当地争点＜３＞　高層マンション　住民増加防災対策は

　地震で電気が止まったら―。

　四十階を超えるタワーマンションが四棟建つ東京都港区の芝浦アイランド。高層階に住む会社役員の榎本茂さん（４９）はいつも不安を感じている。「エレベーターの非常用発電機の燃料は補給できるのか」「復旧まで何日も籠城（ろうじょう）できる食料があるか」

　都によると、港区には高さ百メートル超の建築物が九十九棟あり、都内最多だ。六本木ヒルズや東京ミッドタウンを抱え、芝浦や港南、汐留などの海岸沿いもタワーマンションの建設が相次ぎ、区の人口は急増。特に芝浦・港南地区はこの六年で四万二千人に倍増した。

　高層建築物は、地震が起きると建物が倒壊しなくてもエレベーターが止まり、復旧に一週間かかるとされ、高層階の住民が孤立しかねない。榎本さん自身、三年前に首都圏で起きた大規模停電で、真っ暗な非常階段を手すりにすがって下りた体験をした。数時間で復旧したが「今でも恐ろしくなる」と話す。

　行政の対策は必ずしも進んでいるとは言い難い。高層建築物は明確な定義もなく、国や都はもとより、住民に密接なはずの区でも、タワーマンションの住民数すら把握していない。都会の「死角」といえる。

　港区はようやく今年三月、専門家や住民らによる懇談会を開き、震災対策の基本方針を策定。新築マンションに飲食品の備蓄倉庫の設置やエレベーターの閉じ込め防止対策などを、開発業者に義務付けることも検討課題に盛り込んだ。ただ、条例や要綱など方針を具体化する手法の検討はこれからだ。

　自民・来代勝彦さんと、自らもタワーマンションに住む民主・大塚隆朗さんは、エレベーターへの燃料補給や新築時の備蓄倉庫の設置を進めると訴える。共産・大塚未来さんは、「防災上からも問題」として超高層ビルの建設そのものに反対の立場だ。

　タワーマンションの大規模被災はこれまで例がなく、東京でも都心部に特有の課題。そのため、争点としての広がりがなかった。榎本さんは「都議選で関心が高まることを願う」と話している。

大塚未来３１　党地区相談室長　共新　

来代勝彦６４　党総支部長代行　自現＜１＞

大塚隆朗４９　（元）建設相秘書官　民現＜２＞

鍋島久之４５　幸福実現党員　諸新　

伊藤英樹４１　（元）証券会社員　無新　

　（届け出順）