日本製鋼所、６億円の所得隠し…国税局指摘

　産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、２００８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　ごみ処理施設を保守管理する関連会社への出資金について損金処理を認められなかったという。申告漏れ額は約１０億円に上り、追徴税額（更正処分）は重加算税を含め約２億５０００万円に上るという。

　同社などによると、日本製鋼所は０１年、北海道室蘭市と周辺市町で作る「西いぶり広域連合」から、西 胆振 ( いぶり ) 地域廃棄物広域処理施設（メルトタワー２１）の建設を受注。００年、運転・保守管理のため、大手造船会社とともに出資して「西胆振環境」という特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。

　メルトタワー２１は０３年に稼働。日本製鋼所は０７年にＳＰＣが債務超過に陥ったことから、３億６０００万円を資金援助。しかし、地元税務署の調査で、ＳＰＣが設備の補修部品約２５００万円分を保管しながら、帳簿上は廃棄したと処理しており、債務超過に陥っていなかったことが判明した。

　日本製鋼所は「債務超過に陥っていなかったことは全く知らなかった。ごみ処理施設が滞らないように、支援は必要だと考えた。国税局の指摘に従って修正申告に応じた」と話している。