優遇税制や秘密保持で資金を集めてきたタックスヘイブンを取り巻く状況が、昨年発生した金融危機を境に激変している。規制強化の背景にあるものとは何か。

　これまで見過ごされてきた、優遇税制や秘密保持で資金を集めてきた「タックスヘイブン（租税回避地）」の見直しが世界的に進んでいる。

　タックスヘイブンとはスイスやバージン諸島、モナコなど、税金が免除されるか著しく軽減される国や地域のことで、世界中の富裕層が資産の運用や保管場所として使用されてきた。また国際的な租税基準を実質的に導入していないこれらの地域では外国企業に対する法人税や利子・配当課税などが無税になるため、先進国の企業は次々とタックスヘイブンを利用するようになり、今では世界の貿易取引の6割程度が租税負担の軽減を目的にタックスヘイブンを中継しているとも言われている。

　世界中の金融資産を吸い集めてきたタックスヘイブンだが、これを取り巻く状況は昨年発生した世界金融危機を境に一変した。4月にロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、タックスヘイブンが脱税の温床として批判され、規制強化が打ち出された。主要国が一斉に動き出したことで、すでにスイスやアンドラ、モナコなどは国際税務基準に従うことを約束している。これまで顧客情報の守秘義務を頑として守ってきたタックスヘイブンだが、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示するとの方針を示しており、顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が、米国とスイス、フランスとルクセンブルクなどで進展している。日本政府も課税当局が相手国の金融機関の口座名義人や残高などの情報調査依頼が可能となる租税条約の締結を40以上のタックスヘイブンとの間で進めている。

　長年放置されてきたタックスヘイブンの規制が強まっている背景には、今回の金融危機発生の一因としてリスクの高い金融商品の開発がタックスヘイブンを介していたとの見方から監視する必要性が生じたこと、また不況の到来で財政難に陥った各国政府が税収確保のために脱税を食い止める動きが働いている。

　だが規制強化がどこまで進むかは未知数だ。タックスヘイブンと呼ばれる国・地域は、小国や島国が多く、資源国でもなければ工業国でもない。金融立国として存在感を高めてきただけに今回の規制強化による影響は決して小さくない。昨年11月には、米国の納税者が脱税目的で口座を利用していることが問題となり、スイス・ユナイテッド銀行が顧客情報を米当局に提供に同意したと報道されると、守秘義務の信用性が疑われ、「いっせいにスイスからシンガポールに富裕層の資産が流れ出した」（国際アナリスト）という。また先進国の企業にとっても不況できびしい経営状況のなかでの増税は受け入れがたく反発も大きい。そのため規制強化は段階的な進め方が求められている。

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MONEYzine編集部［著］

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