来年１月に「日本年金機構」に移行する社会保険庁で、正規職員約１万３１００人のうち、年金機構などへの再雇用から漏れた職員が千人弱に上ることが３日、分かった。年金不信を招いた社保庁は、多数の職員のリストラという事態に追い込まれた。社保庁はこれらの職員に年金機構の準職員への再応募を呼び掛けるほか、退職を勧奨するが、応じない場合は強制的に退職させる分限免職となる。
【共同通信】
東京財団の渡部恒雄上席研究員は衆議院の解散総選挙について、民主党と自民党を離脱した一部勢力と連立政権を組む可能性があるとの考えを示した。 ビデオ
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