ガンバ新スタジアム…関西活性化へ３０企業支援

大阪府補助は不透明

　サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のガンバ大阪が、万博公園（大阪府吹田市）内に建設を目指すサッカー専用の新スタジアムの建設資金に一定のめどをつけ、具体化へ大きく踏み出した。かつてない不況にもかかわらず、約３０の企業が資金支援の意向を示した。関西の活性化につながる新施設に対する市民らの期待の強さが表れた形だが、賃料負担のあり方など解決すべき課題も残っている。

　Ｇ大阪は当初、建設費を１３０億〜１５０億円と想定したが、工法の見直しなどで１００億〜１３０億円程度に圧縮した。親会社のパナソニックをはじめ、中小企業を含めた約３０社が最大で約８０億円を拠出する意向を示し、資金の大半にめどがついたという。計画が進むにつれて企業からの支援額が増える可能性があるほか、市民にも広く募金を呼び掛ける方針だ。

　ただ、万博公園を管理する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、２０１０年度末までの廃止が決まっている。公園内のどこに建設するのかなど、両者間の協議も進んでいない。

　また、国とともに万博機構に出資し、協議の窓口でもある大阪府も、財政難からＧ大阪が求める賃料の補助などに、どこまで応じられるかは不透明だ。

　Ｇ大阪の協力要請に対し、橋下徹知事は「形式的に負担は無理というのではなく、しっかり検討してほしい」と前向きな姿勢を示しており、今後の府の対応が注目される。